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まさに効率性を重んじる資本主義に則った戦略。地域の社会を支えるインフラとして見た時に果たしてこの戦略はステークホールダーのひとつである地域のためのものなのか…この情報だけでは表面のことしか見えてこないな。

一本になったサプライチェーンが寸断された時のリスクマネジメントはどの程度考えられているのか気になる。
本件、背景がとても気になる。
というのは、イオンは2015年に調達機能をイオン商品調達→イオンリテールに移管している(①)。そして、本記事まで気づかなかったが、2020年9月にイオン商品調達がイオンリテールのグループ商品調達機能を吸収分割方式で継承というリリースがある(②)。この時点では2021年には1兆円の共同調達実現とあり、本記事では2兆円。
現在は分からないが、イオン商品調達は、2008年に丸紅が出資していた(③)。ただ、その後2015年に、コスト削減に偏っていた部分から食品スーパーなどでの地域性を重視するために中央購買から変えていった。記事自体は見れなくなっているが、当時のPickは④・⑤。
https://www.aeon.info/news/2015_1/pdf/150601R_1.pdf
https://www.aeon.info/wp-content/uploads/news/pdf/2020/09/200928R_1.pdf
http://ke.kabupro.jp/tsp/20080901/140120080901032116.pdf
https://newspicks.com/news/918515
https://newspicks.com/news/946262
節約志向が続くと、企業の売上が減少し利益も減少します。

利益が減少すれば人件費が削減されます。

人件費削減により収入が減少した家庭は支出を抑えるため、ますます節約志向が強まります。


これが繰り返されるのがデフレスパイラルで、体力のない企業が倒産に追い込まれます。
これ、地味にすごいやつですよね。

よりウォルマート的な規模を生かす経営に舵を切る感じでしょうか?
ますます小売とメーカーのパワーゲームにおいて、小売側が強くなりそうですね。中小のメーカーがつぶれて、どの店に行っても似たような品揃えの商品しかない魅力が少ない売場にならなければいいですが…
定番商品は調達の一本化でいいと思いますが、各社の個性から生まれる調達と商品開発もあると思います。各社による調達も残してほしいですね。
非常に有り難いけれども、食品メーカー、卸業者の中には契約が切られるところは増えてくるでしょうね。
企業としてはあるべき方向へ、ということだけど、節約志向がどんどん進むのは社会としては最悪。緩やかに高齢化、衰退する日本の雰囲気を感じてしまう。経済はマインドから来るが、なかなかそんな空気が出ないところにコロナで追加の打撃。つらいですね。
これを今やるのがイオンらしさだと思います。
生活基盤まできましたね。
イオンフィナンシャルサービス株式会社は、イオンの子会社で、イオングループの金融事業を統括する金融持株会社(中間持株会社)である。 ウィキペディア
時価総額
2,882 億円

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