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「Mission」という言葉の定義の変化に敏感でないと、企業は生き残れない時代になったということでしょうね。

以前の時代:Mission=使命。自社がありたい姿

今の時代:Mission=社会的存在意義。社会から求められる理由

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
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企業活動に伴う環境問題は、市場の外部における負の影響(社会的コスト)であることから「外部不経済」と言われます。この外部性を内部化し、所有権を明確にするには、法制度が大きな役割を果たすと言われてきました。例えば、メーカーにリサイクルの責任や費用を負担させ、不法投棄や不適正処理による外部不経済を防ぐ、家電リサイクル法、自動車リサイクル法、容器包装リサイクル法などです。社会的費用の私的費用化は、法制度的な強制力がないと、なかなか促進されなかったのです。

しかし近年、法制度に依らずとも、外部不経済を積極的に内部化する事業者が見られるようになってきました。理由としては本記事にある通り、社会的コストを生み出し続ける事業者はそもそも持続可能ではなく、投資の対象から排除すべきであるという考え方のESG投資の浸透もあります。
しかしそれだけではありせん。消費者自身も、こういった外部不経済を内部化しようとしない事業者を許すよりも、事業者がそれぞれで不経済を起こさないように責任を持ったビジネスを行うほうが、温暖化・大気汚染・水汚染などが引き起こされてから対処するよりも、実は合理的・効率的であることに気付きはじめたのだと言えるでしょう。
社会的コストを意識するのはとても大切です。今までは無視してもよかったコストだった(というか、無視しているという意識すらされていなかった)ので、増税や規制などで市場を適正な場所に持っていく方法か、一部の企業や消費者による自助努力で改善する方向でした。この記事にあるように、コストとして意識することが企業として当然になってくれば、社会として正しい方向に進んでいるのだと思います。また、社会的コストは環境負担に目がいってしまいがちですが、貧困や公平・平等なども視野に入れていただきたいと思います。
【持続可能な社会の実現に向けて】
今、資本主義がかつてないほど「長期的な視点」に向かっている。「持続可能な社会」を目指すことが、いかに企業にとっても合理的であるか。

1人1人が心から納得することで、世界が一丸となり人類の課題に取り組めると信じている。
最近耳にする機会が増えたキーワード「SDGs」(Sustainable Development Goals=持続可能な開発目標)は、2015年9月に国連で開かれたサミットの中で提唱された国際社会共通の目標ですが、企業の取り組み姿勢としては、CSR(Corporate Social Responsibility=企業の社会的責任)というワードが以前から知られています。

CSRは、企業が社会でかかわりをもつステークホルダー(利害関係者)に対する責任のことで、株主のみならず、従業員や消費者、取引先、地域社会、地方政府、政府、国際社会などのすべてのステークホルダーに対しても果たすべき責任のことをいい、持続可能な社会の実現に大きく影響する概念です。SDGsは、範囲を「人類」にまで拡大し、私たちみんながそれぞれにできることを問うているものです。

一般に株主は、株価や配当金上昇を期待して、売り上げや収益性向上を求めますが、他のステークホルダーとの利害関係が必ずしも一致しません。従業員は給料の上昇を望み、国際社会は環境保護や発展途上国の地位向上(供給価格の上昇など)を望み、それを企業が受け入れれば、少なくとも短期的には企業の収益性が損ねられ、株主が望まない方向に行きます。

前時代的な企業経営では、売り上げや利益の極大化を目指しましたが、1970年代頃から、ピーター・ドラッカーをはじめとする経営思想家が訴えた「経営目標としての持続性の重視」という概念が発展し、現在の流れになっています。売り上げ向上は、株主への貢献のほか、雇用や納税の責任に貢献するのですが、ステークホルダー全体に対しての「価値あるものか」あるいは「長期的に社会の害悪になりうるのか」が重要で、その意識を企業に感じさせることが必要になります。その意味で、消費者が「持続可能な社会」に貢献している企業を選ぶ必要性がでてきます。

「社会的貢献」に実行力のある企業が、SDGsのためにコスト高になり、割高な価格で提供していたとしても、消費者もSDGsのためにその企業の製品を買い求め、株主になって支えることが求められます。そのような全体的な取り組みがないと、企業価値向上(ファイナンス的には、株式時価総額の上昇)につながりません。

言うのは簡単、実行は難しい。まずは社会風土づくりが重要なことは間違いありません。
僕はここまで理路整然と考えていたわけではないけど、持続的成長のキーワードは、文中にもあった「共感」だと思っている。

商品作りでもプロモーションでも、こちら(作り手)側が勝手に作った価値観の押し付けでなく、互いが共感できるものを見つけ、そこに向かった価値を提供することが重要なのではないかと思うのだ。そうなれば、顧客はもはや単なる受益者でなく、当事者になってくれるから。

そうなれば、作り手と顧客との関係は一方向を向いた矢印ではなく、共感を起点とし、出来た商品や提供価値を一緒に評価し、改善し続ける循環型の「システム」になる。

この「システム」が自律的に回り出した結果が、持続的成長に繋がるのではないかと思っている。
世の中に本質的な価値を提供するということを社員全員が本気で目指しているかどうか。弊社は、会社とは関わる全ての人々が幸せになる仕組みであるとの考えで経営しています。関わる全ての人々とは、社員、顧客、株主、社外のパートナー、そして社会そのもの。数年前の上場当時はご理解をいただけなかった事も多々ありましたが、ここ数年ではこの考え方を株式市場でも応援していただける投資家の方との面談も増え、企業価値向上に向けて邁進するべく身が引き締まる思いです。当然ですが、業績を健全に成長させることなくして、企業価値向上は無いと思います。株式会社の存在価値を真に理解し、経営者のみならず組織のメンバー全員がそのビジョンに共感している会社が健全な売上と利益を実現していけるのではないでしょうか。
村上さんの論考、企業経営者としての視座や投資家としての視座にとって、大きな意味があります。

気候変動が将来に亘り大きな社会コストを齎すことは科学的に明らかであり、それはほぼ全ての人と事業に影響をもたらします。

一方、株式会社、特に上場企業は、長期的な企業価値最大化を目指す事業形態です。

将来の社会コストを低減する行動(例: クリーン電源/動力源へのシフト)や、気候変動に適応する行動(例: 気候変動に適応した都市インフラの構築)が、長期的企業価値の最大化につながるし、そのような行動は、企業にとって、ヒト・モノ・カネの観点から現在にも恩恵があります(から、それを各ステークホルダーに還元することができます)。
社会的な責任を担う(特に海外を中心とした)長期的な視点をもつ投資家や株主にとって、真に価値をもつ企業や製品やサービスの定義が変わってきているという示唆でもあるのでしょう。とってつけたうわべでなく、自社の製品やサービスそのものが、社会コスト<社会的価値になっており、共有価値を創造(Creating Shared Value)することがより求められていく。

サステナビリティも、ダイバーシティ&インクルージョンも、ウェルビーイングも、一見すると何の企業価値との関連性が見いだせないように感じるかもしれませんが、長期的にはそれらが競争優位の源泉になっていくと思います。特に、こうした価値観になじみやすいミレニアル世代が社会の過半数となる2025年あたりからその流れは今以上に加速していくのではないか、と。

直接は関係ないですが、最近、山口周さんの『ビジネスの未来』を読みました。多くの企業が、CSV(Creating Shared Value)どころか、DSV(Destroying Shared Value)していることを意識しなければならない、という言葉にハッとさせられました。本業そのもので社会的価値を生み出していきたいですね
持続可能な社会が、みんなの共通目標になり得るから。