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しかし近年、法制度に依らずとも、外部不経済を積極的に内部化する事業者が見られるようになってきました。理由としては本記事にある通り、社会的コストを生み出し続ける事業者はそもそも持続可能ではなく、投資の対象から排除すべきであるという考え方のESG投資の浸透もあります。
しかしそれだけではありせん。消費者自身も、こういった外部不経済を内部化しようとしない事業者を許すよりも、事業者がそれぞれで不経済を起こさないように責任を持ったビジネスを行うほうが、温暖化・大気汚染・水汚染などが引き起こされてから対処するよりも、実は合理的・効率的であることに気付きはじめたのだと言えるでしょう。
今、資本主義がかつてないほど「長期的な視点」に向かっている。「持続可能な社会」を目指すことが、いかに企業にとっても合理的であるか。
1人1人が心から納得することで、世界が一丸となり人類の課題に取り組めると信じている。
下記の動画で最近解説しましたが、実はEVが目立っていますが他にも2つの大きな事業を行っていて、サモア島の全電力をテスラが発電し供給するマイクログリッド発電事業も行なっていますので、詳しくは下記をご覧くださいm(_ _)m
【10分解説】テスラ | 株価が跳ね上がり続ける理由は何か?
https://youtu.be/cN-xgrd_85k
テスラの株価ベースでの市場価値がトヨタの2倍以上になっていますが、この電力系の事業は顧客数や市場規模が自動車業界の日にならないくらい大きいので、トヨタの10倍になっても全く不思議ではありません。
このテスラに、トヨタは電力事業に参入もせず、EVに警鐘を鳴らし、負けないと公言しており、高く視点と広い視野でテスラの分析ができていないので、iPhoneに圧倒された日本のガラパゴス化が自動車でも起きつつあるように感じています。
商品作りでもプロモーションでも、こちら(作り手)側が勝手に作った価値観の押し付けでなく、互いが共感できるものを見つけ、そこに向かった価値を提供することが重要なのではないかと思うのだ。そうなれば、顧客はもはや単なる受益者でなく、当事者になってくれるから。
そうなれば、作り手と顧客との関係は一方向を向いた矢印ではなく、共感を起点とし、出来た商品や提供価値を一緒に評価し、改善し続ける循環型の「システム」になる。
この「システム」が自律的に回り出した結果が、持続的成長に繋がるのではないかと思っている。
CSRは、企業が社会でかかわりをもつステークホルダー(利害関係者)に対する責任のことで、株主のみならず、従業員や消費者、取引先、地域社会、地方政府、政府、国際社会などのすべてのステークホルダーに対しても果たすべき責任のことをいい、持続可能な社会の実現に大きく影響する概念です。SDGsは、範囲を「人類」にまで拡大し、私たちみんながそれぞれにできることを問うているものです。
一般に株主は、株価や配当金上昇を期待して、売り上げや収益性向上を求めますが、他のステークホルダーとの利害関係が必ずしも一致しません。従業員は給料の上昇を望み、国際社会は環境保護や発展途上国の地位向上(供給価格の上昇など)を望み、それを企業が受け入れれば、少なくとも短期的には企業の収益性が損ねられ、株主が望まない方向に行きます。
前時代的な企業経営では、売り上げや利益の極大化を目指しましたが、1970年代頃から、ピーター・ドラッカーをはじめとする経営思想家が訴えた「経営目標としての持続性の重視」という概念が発展し、現在の流れになっています。売り上げ向上は、株主への貢献のほか、雇用や納税の責任に貢献するのですが、ステークホルダー全体に対しての「価値あるものか」あるいは「長期的に社会の害悪になりうるのか」が重要で、その意識を企業に感じさせることが必要になります。その意味で、消費者が「持続可能な社会」に貢献している企業を選ぶ必要性がでてきます。
「社会的貢献」に実行力のある企業が、SDGsのためにコスト高になり、割高な価格で提供していたとしても、消費者もSDGsのためにその企業の製品を買い求め、株主になって支えることが求められます。そのような全体的な取り組みがないと、企業価値向上(ファイナンス的には、株式時価総額の上昇)につながりません。
言うのは簡単、実行は難しい。まずは社会風土づくりが重要なことは間違いありません。
サステナビリティも、ダイバーシティ&インクルージョンも、ウェルビーイングも、一見すると何の企業価値との関連性が見いだせないように感じるかもしれませんが、長期的にはそれらが競争優位の源泉になっていくと思います。特に、こうした価値観になじみやすいミレニアル世代が社会の過半数となる2025年あたりからその流れは今以上に加速していくのではないか、と。
直接は関係ないですが、最近、山口周さんの『ビジネスの未来』を読みました。多くの企業が、CSV(Creating Shared Value)どころか、DSV(Destroying Shared Value)していることを意識しなければならない、という言葉にハッとさせられました。本業そのもので社会的価値を生み出していきたいですね
気候変動が将来に亘り大きな社会コストを齎すことは科学的に明らかであり、それはほぼ全ての人と事業に影響をもたらします。
一方、株式会社、特に上場企業は、長期的な企業価値最大化を目指す事業形態です。
将来の社会コストを低減する行動(例: クリーン電源/動力源へのシフト)や、気候変動に適応する行動(例: 気候変動に適応した都市インフラの構築)が、長期的企業価値の最大化につながるし、そのような行動は、企業にとって、ヒト・モノ・カネの観点から現在にも恩恵があります(から、それを各ステークホルダーに還元することができます)。