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中国軍機13機、台湾の防空識別圏に進入…バイデン政権への警告か
https://news.biglobe.ne.jp/international/0123/ym_210123_1905868106.html

ということで、いきなり牽制を仕掛けてきていますが、台湾国防部によると、

https://www.mnd.gov.tw/PublishTable.aspx?Types=%E5%8D%B3%E6%99%82%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%8B%95%E6%85%8B&title=%E5%9C%8B%E9%98%B2%E6%B6%88%E6%81%AF

中国による領空侵犯は文字通り(ほぼ)「毎日」ありました・・・。

ただ、23日の領空侵犯では、常連の「Y-8(運8)」だけでなく、「H-6(轟-6)」が8機、「J-16(殲-16)」が4機と、普段こない機体まで来ています。

正直、この動きに対して声明だけでは弱すぎる気がします。海峡に空母派遣くらいしていただかないと。
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バイデン政権の中国に対する台湾への圧力停止要求は既定路線でしょう。議会に対する配慮もあるかもしれませんが、バイデン政権は、自由、人権、民主主義といった価値観を重視しますから、民主主義の台湾に圧力をかける中国を批判するでしょう。
しかし、米国は、これまで一つの中国の原則を破ったことはありません。トランプ政権も、一つの中国を否定していません。トランプ政権が蔡英文総統を支持したのは、蔡英文総統が独立を求めていないからです。米国は、台湾民進党が独立を宣言するのを牽制します。
米国は、中国に対して軍事的にも配慮を見せています。米海軍の艦艇が台湾海峡に入るたびに中国が反応したと報じられますが、米国は空母を台湾海峡に入れたことはありません。1996年の台湾海峡危機においても、空母は台湾に接近しただけで台湾海峡には入っていないのです。
米国は、中国と衝突したい訳ではないでしょう。バイデン政権であれば、なおのこと、中国との全面対決を避けたいと考えるかもしれません。単なる要求だけではなく、バイデン政権がどのような行動をとるかを、中国はよく観察しているでしょう。
台湾支援、対中強硬は超党派のコンセンサスなので、バイデン政権でも同じ路線が継続するのは自然。この問題はホワイトハウスよりも議会の方が強硬。この強硬路線をどう表現していくか。安保はともかく経済分野での政策に注目。
同じ民主党でもオバマ政権の対中弱腰とは違います。
鈴木さんも言われている通り、対中強硬政策は超党派コンセンサスで、議会では「議論なき同調」とまで言われていますから。

バイデンさんは(トランプさん以上に)人権問題を訴えるでしょうし、各国協調路線への変更によって日本にも共同歩調を取るように言ってくるでしょう。
「政治はアメリカ、経済は中国」の日本は難しい立場に置かれるかもしれません。

田中角栄首相時代の日中国交回復時の共同声明で、「中国の正式は政府は一つ」であり、「台湾は中国の領土」であることを日本は理解、尊重するという立場になっていますから。
1月23日だけで、中国軍の爆撃機、戦闘機が13機、台湾の防空識別圏に入った、というのは1日の数としては多いですが、米国の新政権に対する観測のためでしょう。
 米国政府の声明としては、従来からの方針を堅持し、同盟国と共に台湾を含めた「インド太平洋の繁栄と安全と共有された価値」を守っていくことが明確に述べられています。何か新しい施策が打ち出されているわけではありません。
https://www.state.gov/prc-military-pressure-against-taiwan-threatens-regional-peace-and-stability/
クリントン、オバマ政権時代と今では、中国の国際社会における存在意義も大いに変わっているということだと理解しています。
従前のように、民主党政権=親中国という構図はあり得ないのは、今の中国を客観的に見れば分かります。

だからといって、日本がボーッとしていてアメリカの庇護を受けられると思うのも、また時代遅れな感覚だと考えます。

ロシア、中国と強権的な政権が支配する2国が共に海を挟んで至近距離で対峙している日本は、台湾との政治的距離を今後どのようにしていくかは、単にアメリカに追従すれば良いものでもないはず。
難しい舵取りが続きます。
バイデン政権になれば中国共産党の思い通りになると騒いでいたトランプシンパの陰謀論者たちはどう思うのだろうか。まぁ、実態に影響力ゼロの人間たちだからどうでも良いけど
予想以上の速さでバイデン政権が台湾支持の姿勢を鮮明にしている。中国のリアクションに注目したい。
ポンペオ長官の辞任前のアクションをそのまま引き継いだ様な動きでした 超党派的課題は明らか
そもそも台湾はもう半導体産業がやばすぎる、米国も本腰を上げる理由ができつつある、日本の役割はどうする
防衛も産業も込みで
就任初日から政策転換と言われていたけど、結局はトランプの政策を継続ということで安心

https://mainichi.jp/articles/20210117/k00/00m/030/055000c