尖閣諸島に安保条約適用を確認 日米防衛相が初めて電話会談

コメント

選択しているユーザー

• 小原 凡司

  笹川平和財団 上席研究員

  ・2021年01月24日

  バイデン政権には、米国でもオバマ2.0と揶揄されるほど、オバマ政権時のスタッフが多く入っていますから、日本が何に関心を持っているのか、オースティン国防長官もよく理解しているということでしょう。
  ただ、尖閣諸島に日米安保条約が適用されるというだけでは、中国が尖閣諸島を奪取しようとする際に、米国が軍事的に介入することを保証することにはなりません。日本に対する計画的、組織的、大規模な軍事侵攻でなければ、米国は日米安保第5条に基づいて介入する理由がないと判断するかもしれません。
  中国は、米国の介入を避けることを最優先に行動します。米国社会に対して世論工作をかけるとともに、米国に介入の口実を与えないような手段で尖閣諸島奪取を狙います。正面から軍事侵攻する可能性は低いでしょう。
  米国大統領や国防長官の「尖閣諸島に対する安保条約適用」がリップサービスに終わらなようにするためには、日本も尖閣諸島の防衛に関して米国に要求するだけでなく、地域および国際社会における米国の安全保障の取り組みに積極的に参加する必要があります。

注目のコメント

• 堀内 隆

  朝日新聞社　メディアデザインセンター 部長

  ・2021年01月24日

  昨年１１月の大統領選直後、バイデン氏と菅首相も電話会談で「尖閣諸島に日米安保条約が適用される」ことを確認しました。日米間で首脳や防衛トップが交代するたびにこの確認が繰り返されるのは、尖閣周辺で活動を繰り返す中国が踏み込んだ行動を起こさないよう牽制する狙いです。
• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2021年01月24日

  当選後のバイデン、安保補佐官のサリヴァン、就任直後のオースティン国防長官と繰り返して第五条適用確認。日本にとっては最重要課題なので、アメリカもしっかりケアしているというアピールなのかもしれない。