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住友商事、石油の新規開発から撤退へ 脱炭素に対応

日本経済新聞
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  • 技術職 、化石産業

    本件、ちょっと見方を変えてみます。もしこの決断がESG的な流れからの判断だとしたら容易で的外れ。ESG的には責任放棄とさえいえてしまう。

    資源開発上流の温室効果(GHG)排出量や生産効率性の地球温暖化の影響は、我々一般人の節約とか、電気自動車等の選択から生まれる貢献とは桁が3,4つ違う。ガソリンが日本のスタンドに並ぶまでには、そのガソリンが燃えた場合と比べて2倍位のGHGが既に発生している(たぶんもっと)。

    それは日本までの輸送とか、精製とかもあるんだけど、もっと根本。例えば油層の中にはハイドロカーボンだけではなくCO2が沢山入っているフィールドもあり、東南アジアのある国では50%を超えるフィールドもある。これらのフィールドで生産開始して、このCO2を分離して、地下に再圧入してEOR(二次回収)を行った場合のCO2削減量は、大気放散をした場合比べて考えるととんでもないことになる(本来発生するCO2を減らしたのだから立派な削減)。

    これらの開発戦略は技術もそうだけど、社内の投資判断による。例えば多くのスーパーメージャーでは一日当たりの生産量だけではなく、bbl辺りでどれだけのGHG(通常CO2換算でトン単位))を出すかを指標にしており、ノルウェーのEquinorとアメリカのシェブロンでは2倍以上の開きがある(ここ数年、株主向けの開示情報として出す会社多い)。

    多くの石油会社は生産量に対してGHGを削減することを会社のKPIに入れて行動している。できればGHGが高くなるフィールドは開発したくない。会社全体のKPIが上がってしまうが、どうしても経済性が良い場合は、お金と頭も使ってGHGを最小化しようとする。

    結局、もうかる限りはいずれ誰かがフィールドを開発するわけで、「良い」オペレーターに開発してもらったほうが地球は助かるんです。我々石油開発業者は世界最大のGHG発生者であり、削減者にもなりえます。

    住友商事がもしESGを頭において今回の決断をしたのであれば、これらの点を放棄したに等しい。何故ならESG的な視点でいえば、ノウハウも資金力もあるのに第三者に委ねた、一番本丸のGHG削減への関与をなくしたと言えるので(たぶん本件は経済性が理由でしょうけど)。


注目のコメント

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    スタートアップ経営/シニフィアン共同代表

    これは凄い経営判断。元々住友商事は石油開発で他商社に遅れをとっているおり、その分生活産業など非資源の利益貢献が大きい強みがあった。

    2015年以降資源関連で赤字や減損が続き、という流れの中ではあるが、それでもここまで大胆は意思決定は驚き。

    それだけ資源関連が苦しいということだし、資源をやめることでバランスシード、ROIなどポートフォリオマネジメントにも大きな影響が出る。財務上の強みに繋げられれば、それだけ他の商社に対する強みにもなる。脱炭素への投資のリスクリターンも石油開発とは大きく異なるからだ。

    住友商事の今後の投資に注目だし、ますます各商社は同質化から差異化へのトレンドが明確になってきた。


  • 投資銀行

    いやいや、これLNGだったら凄い判断ですけど、石油のいわゆる上流権益はメジャーと一緒にやる場合でも(脱炭素以外の)環境汚染リスクもレピュテーションリスクも大きく、その割にオイル価格のみならず賃金上昇とか下振れリスクが付き纏い、住友商事くらいの体力だと(将来評価見直しになるとしても)一時会社半殺しにするくらいのことがあり得ますんで、英断とかじゃなくて、そもそも今からやる筈のない博打でしょって感じです。


  • 建設業#金子さんファンクラブ

    絶賛コメントが多いけど、住商の石油権益って資源分野全体からするとすごく小さいんだけどね・・・。住商さんの資源分野は非鉄(銅、亜鉛鉛、ニッケルなど)が主力で、原油とかLNGはちょっぴりしか取り扱ってないでしょ。しかも「新規開発」から撤退するだけであり、全体から見るとホンのちょっとだけだと思うけど。これでSDGSやってますと言えるなら安いもんかもしれないけど。


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