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これは凄い経営判断。元々住友商事は石油開発で他商社に遅れをとっているおり、その分生活産業など非資源の利益貢献が大きい強みがあった。

2015年以降資源関連で赤字や減損が続き、という流れの中ではあるが、それでもここまで大胆は意思決定は驚き。

それだけ資源関連が苦しいということだし、資源をやめることでバランスシード、ROIなどポートフォリオマネジメントにも大きな影響が出る。財務上の強みに繋げられれば、それだけ他の商社に対する強みにもなる。脱炭素への投資のリスクリターンも石油開発とは大きく異なるからだ。

住友商事の今後の投資に注目だし、ますます各商社は同質化から差異化へのトレンドが明確になってきた。
2014年にシェール革命の波に乗る!と大々的な特集を日経BPで組んだ直後に(もう記事は見当たらない)、3000億近い損失を出し、資源商社としての存在意義が問われた住友商事でしたが、

住友商事/「世界のエネルギー供給図を変えるシェールガスに賭ける」2012年05月17日
http://buffett6.blog.fc2.com/blog-entry-412.html
住商:米シェール事業などで2400億円損失-今期純利益予想を大幅減額 2014年09月30日
https://newspicks.com/news/637252

後に、Newspicksでも特集されたように、資源ビジネスに対しては引き続き積極的な姿勢を見せていました。

【2018年特集】石油資源は枯渇するのか。エネルギーを未来につなぐ方法 NewsPicks Brand Design 2017年12月18日
https://newspicks.com/news/2670491

また、2018年にはシェールオイルの権益を買い増していて、シェールガスは撤退した今もシェールオイルはまだ持っているようです。

住友商事、米でシェール権益取得:日本経済新聞 2018/7/6 https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=2&n_m_code=091&ng=DGKKZO32659560V00C18A7TJ1000

2020年9月7日
住友商事、米シェールガスから撤退 権益を売却
https://newspicks.com/news/5208059/


2011〜2013年頃は、震災後の電力不安の中で、Citiの藤田勉(その裏にはEd Morse)らのシェール救世主論に騙されたんですよね。

三井三菱は抜け出しにくいアセットを持っているし、伊藤忠はシェールは撤退し、在来型油田でロシアイルクーツクやイラク西クルナなど積極的。超大型投資案件の中国コングロマリットCITICも石油開発している。ただ、石井新社長はトレード畑で、非資源に力を入れるとのこと。ロシア水素(アンモニア)のスタディはしてるようですが。

国は石油自主開発比率を2030年に40%以上に引き上げると言っていますが(昨年34.7%)、逆行してますね。
商社にとって、今は大きくビジネスモデル変換を迫られているタイミングなんだ、と感じさせるニュースですね。

商社はこれまでも、何度もその存在意義を問われることがありながらも、変革を重ねて生き抜いて来ました。
彼らには意欲的で優秀な人材が沢山います。
今回もまた、大いなる変革のチャンスと捉え、新たな価値創造の道を切り拓いてくれるものと、期待しています。
定量でみると、上期末の時点で、住商の資源・エネルギー上流権益エクスポージャーは5000億円、うち原油・ガス・LNG併せて700億円(①、スライド25)。銅が最大で1000億円、非鉄(ニッケル900億円、銀・亜鉛・鉛800億円)が多い。業績への感応度は北海権益分について1ドルで0.4億円(①、スライド24)となっている。
たとえば三井物産は1ドルだと32億円のインパクト(②、スライド16)、三菱商事は25億円(③、スライド5)

https://bit.ly/2Y8fmqF
https://bit.ly/2KICx83
https://bit.ly/3oeKzDf
グリッドパリティ、つまり再生可能エネルギーのコストが大規模系統発電つまりBERを下回るという現象が欧州でおきたこと、かつESG投資の高まりから、化石燃料由来の発電システムの開発にはお金がつかなっくなっている。石炭のみならず石油離れは加速するばかり。サウジアラビアの元石油相であるヤマ二氏は、「石器時代は石 がなくなったから終わったのではない(「石油の時 代」は石油がなくなったから終わるものではない)」といった。つまり石油に代替するものが出た時点て地中に石油があっても石油の時代は終わるということ。資源に大きく利益依存していた商社の今回の動きは石油の時代の終わりを象徴するものと言っていいと思う。
他商社に比べて収益的に身になりにくい分野且つ、そしてESGな流れがバイデン政権下で動き出す、いろんな要因がありそうですね。
既に米SECもESG開示ルールの整備を始めてますし、
あぁ…いいですねぇ。まさに山が動くって感じで。こういう将棋の大きな局面変化を見るような大々的な、しかも世の中にとっても良い方向に進む選択は、見ていてとても気持ちがいい。フロントランナーとして是非我々が下を巻くような成功を導き出して欲しいと、とても期待します。
「化石燃料ビジネスを大幅に縮小し今後は洋上風力発電など再生可能エネルギーに注力する」とのこと。

住友商事、米シェールガスから撤退 権益を売却(日本経済新聞、2020年09月07日)
https://newspicks.com/news/5208059
住商はここ5年ほどCSVの実践やSDGsへのコミットメントを表明していたが、経営判断のレベルでそれを実践し始めている。この勇気ある決断に敬意を表したい。
商社の皆様は、大小あれ皆様同様な事を
言われていますね。
住友商事株式会社(すみともしょうじ、英語: Sumitomo Corporation)は、住友グループの大手総合商社である。同社はTOPIX Large70の構成銘柄の一つでもある。 ウィキペディア
時価総額
1.90 兆円

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