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IOCの2013~16年の収入は約57億ドル(約6000億円)で、その7割強が放映権料です。そのうち半分程度(約21億1900万ドル)はアメリカから支払われています。アメリカというのは、つまりNBCです。日本と異なり、アメリカでの五輪中継はNBCが独占しています。日本人は各局が中継するので、オリンピックを公的な催しにとらえがちですが、実際にはひとつの放送局に支えられた興行なのです。
この仕組みについては、早稲田大学スポーツ科学学術院のリー・トンプソン教授の朝日新聞のインタビュー記事がとても詳しいです。そこでは「IOCが財政的に安定した見通しを立てられるなどの理由から、1大会分ではなく、複数大会分のパッケージで放映権の契約を結ぶことが多くなっているようです。開催地が決まるより先に、放映権料が決まっている」とあります。
https://digital.asahi.com/articles/ASN302DYYN3ZUHBI00H.html
私は、オリンピック開催と感染拡大はそこまで関係がないように思っています。だから五輪を中止するべきとは考えていません。ただ、開催地の世論は尊重されるべきです。そう考えない人が多く、開催地に歓迎ムードがないなかで、五輪を強行するべきではないでしょう。五輪とはいったい何か、というのがこの非常時にさらけ出されているのだと思います。
欧米、アジア、アフリカ主要国の選手団はベストコンディションで本当に来日出来るのか?日本は競技期間中に医療従事者を5,000人も確保出来るのか?数万の運営ボランティアはこの夏に参加するのか?開催前に日本各地で事前合宿する地方都市は、感染が収まらない国からの選手団を喜んで受け入れるのか?
どれ一つとってもYesは無い。
IOCもJOCもアスリートファーストではなくてマネーファーストなのか。
日本国内においても、緊急事態宣言下で小池都知事をはじめそれどころではないといった感じ受けます。
今朝のTV番組で二宮清純氏が発言しておりましたが、本来平和の祭典であるはずのオリンピック・パラリンピックが、超推進派と絶対中止派の対立を生み出し、国家を分断し始めていることが何よりも残念だと思います。
無観客でできる可能性はあるけど、世界中からたくさんの観客に来てください、とホストとして言える可能性はほぼありません。
今ならコロナに責任の大部分を押し付けることが出来ます。個人を追及しなくて良い風潮です。トップが誰か責任を取って辞めれば済むでしょう。ダメージは少ないので勇気を持って「税金は無駄になりますが、無観客でやりましょう」と言って欲しい。
昨年の今頃は、新型コロナウイルスは完全に未知の感染症でしたが、一年を経て、それがどんな相手であるかはかなり分かったと思います。
それを踏まえれば、昨年と同じ「延期」というシンプルな結論はないのではないか、というのが私の印象ですが、「出来ないのではなくて、どうやったらできるのかを考えて欲しい」(内村航平さん)という声に代表されるアスリートの気持ちに寄り添った結論が出てくることを期待しています。
その中には無観客という選択肢もあるとおもいます。それ以外にも、「こういうやり方であればこんな形でできる」というオプションをいくつか提示し、その中から能動的に「選ぶ」ということを行って欲しいと思う。国民はそうした決定を支える準備があるはずです。くれぐれも、思考停止だけは避けていただきたい。
すなわち、たとえ、無観客で、しかも参加国も減ったとしても、開催しないことの損害の方が大きい。
もちろん、海外からの観客が来来たら入るはずだった旅行業界は、やってもやらなくても恩恵にあずかれないわけだが。
でも、そのTV放映料の大半がアメリカのTV局だというから、アメリカが不参加となると、どうなるんだろう?
個人的には、選手や関係者からだってウィルスが持ち込まれるリスクをおしてまで、やらなくても、と思うが、ただ、4年に一度を目指して一生をかけて頑張ってきている選手たちのことを思うと、複雑だ。
https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/taikaijyunbi/taikai/hcc/index.html
この内容「だけ」から推察するに、開催都市ならびにNOCはIOCとの間でForce Majeure条項のない業務委託契約を結んでいるようなもの。
もちろん他にも様々な取り決めや水面下の調整があるのでしょうが。
私も顧客や所属企業との契約をコロナを理由に破棄したりしていないので、なんとも難しいところ。
スポーツの祭典というよりはビジネス側面が目立ちますね。商業オリンピックと呼ばれて久しいですが、アスリートやスポーツを純粋に愛する方々の気持ちを大切にしていただきたいです。感動を呼ばないオリンピックは要らない。