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記事で挙げられている初値上昇率が高い会社はニューラルポケット以外は株価が上がった後でも時価総額は200億円未満。このサイズに公開株数が少ないとかが重なると、個人投資家の資金力でも十分株価は押し上げられる。個人投資家向けにIPO格付けなるものを付与するサイトがいくつもあるけど、格付けが高くなるのは時価総額が小さくて公開株数が少ないIPOばかり。つまり需給で判断しているだけ。
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資本市場経験者や投資家経験者がこれだけ多く未上場スタートアップに在籍している昨今で、「投資家とのコネクション及びファイナンスの専門的知識を持つのは証券会社だから、価格発券機能(バリュエーション)も証券会社が主導する」という姿勢は傲慢です。傲慢な会社や業界は、時代の経過とともに市場から駆逐されます。

それに、証券会社がIPO銘柄の割り当てを投資家への「実質的な営業ツール」にしていることも知れ渡っています。証券会社には彼らの真の顧客である投資家に利益誘導を行いたいという、発行体にとって見逃せない本質的な利益相反があります。
(ちなみに既に資産を築いていて一定の立場にある大エンジェル投資家は上顧客としてこの「実質的な営業」を受けていています。そしてその情報がエンジェル投資先の未上場企業に共有されています。)

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発行体は上記の構造に辟易しているので、スマートな企業はとっくにその対応策を実行しています。対応策にはいくつかあって、例えば、
1) 上場時のオファリングサイズを極小にすること(←IPOの低い価格でのエコノミクスの流出を極小化する)
2) 共同主幹事制を採用すること(←主幹事証券会社同士で競わせることで牽制機能をビルトイン)
3) 新興のネット証券を主幹事に選定すること(←新興ネット証券は今のところ既存の証券会社のように顧客 = 投資家への利益誘導の姿勢が少なそう。たぶんしがらみが少ないから)
このようなものです。
得てしてIPOは、投資家の観点から、初値の高騰が期待される宝くじのような対象として捉えられがちです。
一方で会社にとって、IPOは成長に必要な資金を得る機会。初値が公募価格から大きく高騰している状況は、本来、会社が調達できるはずだった成長資金を獲得できなかったことを意味します。

ここ最近、上場後に海外投資家から大きく資金を調達しようという動きが出ている背景には、こうした上場プロセスの歪みも少なからず影響していることでしょう。
スタートアップの成長促進を通じて新たな産業を創出するためにも、成長資金を調達・提供する場として国内市場が有効に機能する必要があるのではないでしょうか。

新興、海外マネーで育つ 上場前から投資家と関係構築
https://newspicks.com/news/5546692/
プライマリーの募集価格に対する初値の上昇率はオファリングサイズによっては需給逼迫要因で一時的に高騰する事もあるため、初値が高騰することがミスプライシングとは限りません。明確なCompsが無いディールでは特にフェアバリューの検証には上場後暫くの期間が必要です。
一方で、IPO時から想定外にポジティブな決算やマーケット環境の変化が無い中でセカンダリーの株価が募集価格より数倍で推移しているディールでは、証券会社の価格発見機能の修正が必要かと考えます。
記事内でも言及されている「IPOディスカウント」については、慣行的に設定されていると説明されることが多いものの、個人的に疑問を感じています。
投資家の需要を喚起するため、新規上場銘柄に関する情報不足が存在するため、IPOプロセスにおける期間リスクに対応するため等、色々な理由は説明されるものの、それまで非公開市場で丁寧にValuation交渉をしてきた発行会社にとって、ざっくり20-40%ものディスカウントがされるというのは納得感がないように感じます。
特に、日本の証券業界においては、引受証券会社が個人投資家に対する魅力的な営業ツールとしてIPO銘柄を取り扱ってきた実態があり、その利益相反行動によって発行会社並びにその既存投資家の利益が損なわれているように思われてなりません。
主幹事の証券会社と発行体には本質的な利益相反があります。発行価格を安くして、売り捌かないといけない(儲けさせないといけない)証券会社側、と高い株価で資金調達したい発行体、という構図です。
資金調達を必要としない場合は当然こうなってきます
"IPO企業や既存株主が公開価格と初値の格差を問題視し、新株を発行しない直接上場(ダイレクトリスティング)という手法も広がっている"