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これを機に住宅に改築してしまえばいいと思います。東京の都心居住は湾岸エリアに偏り過ぎていて、もっと渋谷や新宿御苑前など住宅のポテンシャルが高いエリアがいっぱいあります。そこをある程度行政が主導して、エリアごと住宅地として変えていくことも考えていく必要があると思います。

NYのウォール街も昔は5時以降ゴーストタウンでしたが、オフィスの空室率が上がってしまった時に、思い切って一気にエリア全体で住宅に用途転換するプログラムを施行、補助金を出してオフィスを住宅に改築させるだけでなく、同時にスーパーやレストランなども誘致して、エリア全体で住宅地としての魅力づくりをしました。その結果、今はオフィスとしても住宅地としても、人気のエリアになっています。

今後はオフィス街や住宅街でなく、境界線のない街を作れたところが選ばれていくと思います。そしてそれは、ある程度戦略的にやらないと、自然発生的には起きにくいと思いますので、これを機に一気にやり切れれば、東京の魅力がより高まると思います。
最後にあるようにまだまだ下がりそうな気がしてます。ちょうど昨日も会社で、これを機に引っ越すか、という話をしてましたが、そもそもリモートであまり使ってないし、まだまだ下がりそうなので様子を見よう、となりました
渋谷恵比寿にいるような新興企業はリモートの浸透率も高く減床ニーズは大きそうですね
最大のポイントはワクチンが普及した後にどう変化するかでしょうね。感染者ゼロの台湾は、ITでは日本より遥かに進んだ国ですが、リモートワークは全く起きていません。都心や飲食店の賑わいはコロナ禍前と何も変わっていません。米国の商業不動産も下げ止まって反転して上昇しています。ワクチン普及まであと半年。もう少しの我慢ではないかと思います。
弊社はスタートアップでありながら、いわゆる西海岸?と呼ばれる渋谷・六本木エリアではなく、東海岸?の人形町・東日本橋にオフィスを構えています。坪単価で言うと1-2万円違うイメージで、例えば50名のオフィスなら150坪必要になり、月200-300万円=年間で3000万円前後賃料が違います。
東京駅も近く、何かと交通の便も良いので、おすすめです。
新築やS級ビルを除いて、都心のオフィス賃料相場における足元の動向と今後の見通しを議論されても、ちょっと違和があります。

リモートワークはこの記事でいうところの大手町・丸の内などの東京駅周辺や主としてクラスS(おそらくこの記事でS級と呼ばれているもの)のオフィスビルを持つ大手のデベロッパーのテナントで最も浸透したというのが私の理解です。

昨年4〜5月の緊急事態宣言の時にオフィスを縮小した会社はあったとしても、それがマーケット全体に大きな影響を与えたとするのは言い過ぎで、クラスSを除く100坪程度(従業員規模で数十人くらいの会社が入居)のオフィスを中心にするデータには一定のバイアスがあることを理解する必要があります。

東京のオフィスビルについてマクロのデータを見ると、足元では確かに空室が増える動きはあるものの、昨年12月の水準は4~5%程度で、これはテナントの入れ替わりが円滑に行われる適正水準と言われる6%前後と比べて、まだ低い水準に止まっています。当然、東日本大震災やリーマンショックが起こった年や、2012年と2003年の大型ビル大量供給時(特に2003年は「2003年問題」などとも呼ばれた)とくらべても遥かに低い水準です。

むしろ、都心のオフィスビル需給(→オフィスレントに直結)に大きな影響を与えるのは、2021年から5年間の間に計画されている大型のオフィスビル再開発の影響であり、この5年間に供給されるオフィス床は1,369,600坪と、渋谷スクランブルスクエアや室町三井タワー、虎ノ門ヒルズビジネスタワーが出来た2019年と2020年に供給された床の合計(783,000坪)の1.75倍になります。
これらがどんな機能を備えたオフィスビルになるか?オフィスワーカーの勤務形態も単純なStay Homeという形ではなくなる以上、それを受け止めることができる空間が提供されるかがポイントになるはずです。
オフィスビルは思い立って急に建てられるものではなく、裏を返せば数年先までの供給は既に見通せるものです。今後3〜5年間の見通しを議論するのであれば、計画に基づいて見通せる供給と、オフィスでの働き方の変化といった変数をおさえ、それらを踏まえた議論をするのが生産的です。
なんかもやもやするデータです。
・平均坪単価の幅でなく値を出さないのはなぜでしょう?
・新築やS級のオフィスをデータから除いたのはなぜでしょう?
・サンプル数はいくつなのでしょう?

おそらく、そもそも100坪程のオフィスの取扱データしか無く、取扱量が十分でないためエリアごとの平均値を出すと、おかしな動きに見えてしまうからなのかと予想します(間違っていたら申し訳ありません)。

こちらのデータが貴重であることは間違いないのですが、仮に上の仮説が正しいとすると、東京全体のオフィストレンドのように見えないよう、データの捉え方に注意する必要がありそうです。あくまで、記事の企業が取り扱った東京の100坪前後のオフィスに限定したトレンド。
オフィスが一等地になければならない業種は、それほど多くはありません。

メーカーなら品質と納期が大切だし、テレワークが主流のIT企業ならほとんどオフィススペースは不要です。

経営者の見栄で一等地にオフィスを構えても、固定費が増加するだけです。
渋谷区は大開発前の8年ほど前の賃料に戻った感じですね。恵比寿も含め、IT企業の多いエリアは、テレワークによる縮小移転の速度が速い。これからは大企業の縮小移転も続き千代田区・日本橋エリアももっと下がると思います。
意外と強いのは、職住近接エリア。中目や池尻、代々木公園などは、実務上あまり下がっている印象はない。
レジよりもオフィス賃料のほうがボラが高いのが分かりますね。
ただ、コロナが収束してしばらくすれば、また戻るとおもいます。なんだかんだで、みんな便利なところで働きたいですから。
非常に興味深い記事ですね。確かに渋谷や恵比寿は元々IT企業離れが進んでいたところで、更にコロナで空きが多くなったので企業側も強気の交渉が出来ますし、クライアントの情報を見ていても単価が下がった印象があります。
業種や所属するメンバーの属性にもよりますが、個人的にはやはりメンタル面や教育面からオフィスはあった方が良いと思っていて、コロナ明けにまた少し戻るのではないかなと思っています。