元慰安婦勝訴、判決確定 日本政府への賠償命令
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日本政府が控訴することはできない。韓国内で解決すべき問題を日韓間の問題にしようという韓国の司法と行政がアウンの呼吸で準備した土俵に日本政府が上がることになる。それはできない。1965年の日韓基本条約以降で、日韓関係は最大の危機を迎えた。
注目のコメント
そもそも、国家間の問題を片方の国内の司法で争うこと自体おかしいので。向こうの土俵に乗せられてしまわないよう控訴しない、という結論自体は正しいと思います
ただ先方は、「日本が反論できる材料がないから控訴して来なかった」と国際世論に喧伝して自己正当化するでしょうから、きちんと反論だけはしていかないと
その辺が日本は下手なので心配です簡単には解決しない問題なんですが、一つはっきりさせないといけない事がありますね。
日本は1995年と2015年に二度に渡り、慰安婦に償いとしてお金を払ってます。
一度目は一人当たり500万円が、二度目は総額10億円の拠出です。
そのお金がどうなったのか、また二度目は4億円残金があるということですが、6億円はどう使われたのか。
韓国政府と慰安婦の間に、旧名挺対協という団体が入って、そのお金を抜き取ったと言われたますからね。
日本は、会計監査を行うべきですよ。
そして、合意を意図的に妨害している団体を排除しないとこの問題は解決しませんよ。
文政権は、そういった団体に対して弱腰で何も出来ないのですから、日本が手を打つしかないですよ。
なお、1995年のアジア女性基金の際は、日本政府は、韓国・台湾・フィリピン・オランダの元慰安婦に賠償金を支払っています。
https://kotobank.jp/word/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%A5%B3%E6%80%A7%E5%9F%BA%E9%87%91-181542
それ以降、慰安婦を解決したとしないのは、韓国だけ。
その原因は、市民団体と称するイデオロギー集団が存在しているからです。
また彼らのバックにはどの国があり、どのように関与しているのかという問題もあります。
少なくとも日本がこれまで取ってきたやり方では、前に進みませんよ。
影に隠れている連中を、白日のもとにさらさないと。
