携帯大手新プランのコスト構造分析へ 総務省、格安業者支援で緊急措置
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一消費者としては携帯料金の値下げを歓迎しますが、市場競争の観点では、今回の政府関与はやや行き過ぎているように感じます。
大手3社の値下げによりMVNO各社の生存空間が更に圧縮されることとなり、窮地に追い込まれてしまいました。
長期的に見ると、競争促進どころか、3社寡占市場を加速させてしまったのでは。キャリアのコスト構造を分析して、MVNOの卸価格を決めるということは、MVNO制度が始まった時から実施されていること。
毎年3月に、その年度のMVNO卸価格をさかのぼって決めることになっています。
携帯大手の新プランは、ショップで購入できないということですので、このショップのコストを、MVNOコストからどれだけ除外するかがポイント。
携帯大手の新プランの多くも今年の3月開始ということから、MVNOの来年度の新卸価格を、すぐに決めてほしいと要望が出されていると思われます。携帯電話料金値下げの話が出ると毎回思うのですが、これっておそらく国民の可処分所得を増やしたくてやってるんですよね?
どう下げられるのかわからないから頑張って調べますとか、無理やりいくらか下げますみたいな事やらなくても分かりやすくガツンと可処分所得増やす方法があるじゃないですか...。
TV設置すると問答無用に徴収されるNHKを任意申込にする方が圧倒的に効果があるでしょう。