東京都の地下鉄利用者の推移を見ると、第2波の様な効果は得られていない様に見えます。緊急事態宣言前後でもその差はわずかです。

緊急事態宣言で通勤者を減らすことすらできない様では、コロナを封じ込めるための感染対策を行う事は非常に難しい様に見えます。

法的措置の充実は感染対策上大きな影響力を持つと思いますが、例えば、まずは議員の間で何らかの規範を示すなど、国民感情にアプローチする方法があるかと思います。

我々のリーダーとして行動で示し、言葉で導いて欲しいです。

感覚的ですが、２月いっぱいは皆さんアグリーなのかな、と思いました。ただ２月を超えるとなると、解散総選挙もある中で、政治的に結構厳しいと思います。すでに景気も悪化の兆候が出始めていますし、長期化すればするだけ、傷は深くなります。経済運営を訴える民意の突き上げ圧力が強くなりそうです。

実際、諸外国に比べて日本の行動制限は緩いわけですが、日本人はそれをきちんと守っています。しかし皮肉にも、それが行動制限の内容の割に景気が下押しされる所以だと考えられます。行動制限が３月まで、４月までとなってきたら、人心が、社会が、経済が追い付くのでしょうか、ちょっと疑問です。

あらゆる産業で医療サービスが最も重要だとおっしゃる方もいらっしゃいますが、その結果、納税者が納税できない事態を呼び起こすと、残るものは焦土だと思われます。その焦土を再び耕し、種をまき、花を咲かせて実を結ぶには、医療サービスに当てるカネなどそもそも無くなる気がしますが、いかがでしょうか。

テレワークが拡がらないのは業態的に無理な場合、そもそも経済的に追いつかない場合、色々あるかと思います。一番面倒なケースは、心理的に追いつかない場合、なのでしょう。世に言うオジサマ世代には根強くいらっしゃるのかと思います。このご時世に解熱剤を飲んでまで出勤するような。

それに、地下鉄や電車の乗客は、目線を何処に置くかだと思います。やはり通勤通学時にはそれなりに密にはなりますが、昨年の今頃に比べれば遥かにマシです。生活のために移動をせざるを得ない人は、致し方がないでしょう。誰にも彼にも補償などありません。

私はテレワークがもはや一年近く、一二週に一度、出社するくらいです。それができる業種ばかりではありません。

はっきり言って、飲食店の時短だけしかできていないのが実情です。

街中の人出も変わらず、テレワークや在宅勤務もさほど増えていません。

飲食店だけを狙い撃ちにした緊急事態宣言の延長って、意味があるのでしょうか？

緊急とは「重大で即座に対応すべきこと」を指す。2か月も3か月もダラダラ続けるのならそれはもう日常です。
それに、仮に、感染者が減少したとしても、それは緊急事態宣言のおかげではないよ。

これだけ連日メディアで煽ったら間違いなく延長する。国民は自分で自分の首を絞めてる。そしてただ延長するだけでは全く効果がなく、景気が悪くなるだけだと思ってる。飲食業界だけでなく世の中更に厳しい状況になるね。自分達が出来ること見極めて本気で頑張らないとね。

緊急事態宣言をやったり、解除したりを繰り返すのは受けて側の精神的によくないとおもうので、やるならしっかりこの水準まではやるとか決めてほしいなと思います。

あとはワクチンのスピードをあげてほしいですね。

実感として言わせていただくと、昼間はほとんど自宅でリモートなので、外の様子はよくわからないが、夜の人流は前回並みに抑えられていると感じます。大阪で20時までの時短が感染制御に効果的だったことが今回の取り組みの背景にあるはずだが、東京では効果がはっきり出ないのは何故だろう？専門家の意見を聞いてみたいと思います。

いずれにせよ、ダラダラと緊急事態を延長するのは社会経済の活力という意味でダメージが大きい。
しっかり分析して、説明して、その上で次の手を繰り出すべきです。
やや緩めの対応の背景に、ワクチン効果が織り込まれているならば、そのシナリオの遅れはあってはならない。官民が一体となって、ワクチン接種の加速に取り組む必要があると思う。

ただの延長では緊張が緩むので「超ウルトラスペシャル緊急宣言Z！！」と新たに命名されては如何でしょう。