与党幹部なので、自民か公明党幹部となります。インタビューが日本語だとすれば、これが英語になり、それをまた日本語に翻訳されたと想定すると、記事のニュアンスが正確かどうか。記事中の「結論は出ている」という表現は、FACTチェックが要ると思います。

金曜は、閣僚会見、小池都知事定例会見の日でもあり、公式見解には注目の一日です。

国際大会での感染防止対策が、テスト的な位置付けとなりますが、テニスの全豪オープンを前に航空機の搭乗者の感染と、それに伴う錦織選手らの隔離はひとつのケーススタディとなりそうです。アスリートは、こうした制限を受ける点で、ベストパフォーマンスできるかどうか。IOCと各競技団体の協議がまもなく行われるタイミングで、選手側の見解も重要となってきます。

コメント欄をみても、報道関係者とそれ以外で英タイムズの記事の受け止め方が違いますね。当然だと思います。

タイムズ記事は「与党連合の高官の一人が語った」としか書いていない。これだけ重要な記事を匿名のそれもシニアメンバーという非常に曖昧な書き方の情報源に頼って書いている。こういう場合、特に海外メディアがしっかりと書くときは「決定に詳しい複数の与党幹部が語った」という風な書き方をします。

一人がさらっとしゃべったというだけでは、なんとも判断し難い。

与党幹部が英国メディアに語ったというのは、意外な展開です。政権の金縛りを解こうとする個人的パフォーマンスなのか、組織的な思惑を持つ観測気球なのか、よくわかりません。ただ、政権も東京都も中枢は、そしてIOC中枢も今のところ「何がなんでもやる」「東京でできないとなると、もうどの国でもオリンピックは開けない」と思いを固めていると思います。感染拡大がさらに進んだ場合も、今度はスライドの可能性を探ると思います。2024年のパリは、ロックダウンの中、おそらく準備がまるで荒んでいないでしょう。2024年の東京大会も今後、選択肢のひとつに浮上するのではないでしょうか。

まだ推測ベースだしたらればの話をしてもしようがないけれど、各国で予選や合宿の計画すらたてようがない中で、主宰する側でもさまざまなロジスティクスの計画が立てられない中で、もっと言えば市民の期待値が既に冷え側に慣れてしまった状況で、現実的に今この状況からの開催はほぼ無理というのは誰もが頭では理解しているところのはず。誰がちゃんと情報やシミュレーションを整理して、総合的な影響を判断して決断をするのかだけの話なのだと思う。

それにしても、ただ単にリアル開催だけをかたくなに模索していたらAll or Nothingになってしまう。ちゃんと非公式もしくは実験的なものでもいいから、こういう状況だからこそできるさまざまなスポーツ体験や共感、貢献や共有のしくみや技術を、新しい拡張的な「スポーツ」実装のテストベッドとして、世界中で楽しみながら試す機会につなげられないものかと思うのだけれど。

オリンピック＝IOCやテレビ局、スポンサーなどの既得権益者の建前と利害関係、という話になり過ぎていて、結局そこから新しいスポーツの在り方や参加、共有の形やしくみ、技術の話がポジティブな形で生まれる芽を摘んでしまっているのが非常に残念。まさに今このタイミングは変革を促すという意味では好機でもあるんだから、本物の肉体と実体験とは違うことは十分承知の前提で、スポーツの在り方の、今ならではの多様な体験やセンセーションをみんなで試してみる機会に積極的に切り替えられないかなと。

Alternative Tokyo Olympic、いろいろ未来に枝を広げられると思うんだけど。

欧米の新聞だから報道内容が正しい、というのはまったくあてになりません。これは英タイムスですが、招致の最中にNYタイムスに載ったいい加減な記事で日本のメディアが踊らされた苦い経験が甦ります。

これを第一報で報じたのが国内メディアではなくTimesで、後追いしてるのもReutersというところに、広告主への忖度で開催前提で物を言わなきゃいけない日本メディアの辛みを感じますね。
メディアにとって大型広告主である五輪スポンサー企業たちも、どこに怒りや哀しみをぶつけて良いか分からないでしょうから本当に気の毒です。涙

世間の反応を見定めるための、いわゆる「気球」ですかね。決まってはないでしょう。昨日今日の気分に流されない方が良い。
イスラエルに見られるように、コロナの今後はワクチン次第で急回復の可能性は残してますからね。
観客としては中止でも延期でも覚悟はできている。ただ、何年もかけてきたアスリートの気持ちを考えると、無観客でもやらせてあげたいかな。

報道の真偽はわかりませんが、仮に事実だとしたら、極めて常識的な判断だと思います。政府・東京都は、状況を速やかに国民・都民に開示すべきです。

余りにも決断が遅かったけど、当然でしょう。そして、32年の立候補には反対します。他にすべきこと、予算を使うべきことがあります。