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資源を輸入に頼る我が国にとって「原油相場の急落」は国力にプラスです。「エネルギー価格が年間を通じて前年を下回った」ことによる物価下落は、庶民の生活を間違いなく楽にします。「Go To トラベルの影響で宿泊料は16.7%下がった」とありますが、補助金の扱いを巡る計算の綾に過ぎません。「マスクは0.5%上がった」とありますが、こうした物価上昇が国民にとってプラスであるとは思えません。
実体経済が強くて賃金が増えて需要が増えて起きる物価上昇は良いですが、コスト上昇で起きる物価の上昇は、歓迎できるものではありません。「12月まで5カ月連続のマイナスとなり、むしろデフレに逆戻りする懸念が強まっている」とありますが、実体経済が弱ければ物価が下がり気味になるのは当然で、仕事を失い賃金が下がる人も多い今の状況下で物価が上がることの方が、庶民にとっては懸念材料です。
不景気の中のインフレは、デフレ以上に庶民にとって辛いもの。日銀は2%の物価上昇を金科玉条にしていますけど、本当にそれが正しい選択なのか、疑問を感じないでもありません。予想範囲内のインフレ・デフレは実体経済にそれほど強い影響を与えるものではありません。デフレを懸念して過度な介入をするより、緊急事態宣言を早期に脱却して経済活動を本格的に再開し、経済そのものを強くして物価を上げることに専念すべき時であるように感じます (^^;
2019年10月からの消費増税で押し上げられているにもかかわらず▲0.2%であることには注意が必要でしょう。
ちなみに、すでに消費増税の押上が剥落している昨年12月分は前年比▲1.0%です。
これからマイナス幅は縮小するかもしれませんが、原油価格上昇に伴うコストプッシュになりそうです。