20年の消費者物価 4年ぶり下落 0.2%、コロナ禍響く
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これは日本でいうとこのコアCPI統計なのに要注意。
今シーズンは天候不順で生鮮品の価格動向がかなり乱れたので、その分を加味して評価する必要があります。
総務省統計のコアCPIは海外のコアCPIとは正確に1:1で評価項目が一致してないない(日本のコアコアCPIと海外のコアCPIがほぼ同一、対外比較ならこれにREERの掛け合わせも必要)ので、コロナや国際収支による影響をこの数字ベースで考えると無視出来ない誤差を生みます。
＊コアは食料品等の季節品で価格変動の頻繁なものを除く、コアコアはコア+バルク輸送される燃料やコモデティ取引の対象品も除く、島国で加工貿易のシェアが高い国と陸続きの大陸国ほど比較対象CPIの指標は変わるので要注意)
実体経済の話とはなんの関係も無いのですか、昔書いたガイド記事で似たような話を扱ってたので参考まで。
(2. Historical rate outputs for Against USD amount of Evaluationあたりの話)
https://steamcommunity.com/sharedfiles/filedetails/?id=1721108735
とりあえず数字だけ知りたい人はこっちから(FY1949-2018までのCPI,REER考慮済み2018年比のドル円評価額一覧)。
https://www.dropbox.com/s/vbrgjj25rucjqa3/Historical_rate_outputs_for_Against_USD_amount_of_Evaluation.pdf
注目のコメント
資源を輸入に頼る我が国にとって「原油相場の急落」は国力にプラスです。「エネルギー価格が年間を通じて前年を下回った」ことによる物価下落は、庶民の生活を間違いなく楽にします。「Go To トラベルの影響で宿泊料は16.7%下がった」とありますが、補助金の扱いを巡る計算の綾に過ぎません。「マスクは0.5%上がった」とありますが、こうした物価上昇が国民にとってプラスであるとは思えません。
実体経済が強くて賃金が増えて需要が増えて起きる物価上昇は良いですが、コスト上昇で起きる物価の上昇は、歓迎できるものではありません。「12月まで5カ月連続のマイナスとなり、むしろデフレに逆戻りする懸念が強まっている」とありますが、実体経済が弱ければ物価が下がり気味になるのは当然で、仕事を失い賃金が下がる人も多い今の状況下で物価が上がることの方が、庶民にとっては懸念材料です。
不景気の中のインフレは、デフレ以上に庶民にとって辛いもの。日銀は２％の物価上昇を金科玉条にしていますけど、本当にそれが正しい選択なのか、疑問を感じないでもありません。予想範囲内のインフレ・デフレは実体経済にそれほど強い影響を与えるものではありません。デフレを懸念して過度な介入をするより、緊急事態宣言を早期に脱却して経済活動を本格的に再開し、経済そのものを強くして物価を上げることに専念すべき時であるように感じます (^^;2019年10月からの消費増税で押し上げられているにもかかわらず▲0.2％であることには注意が必要でしょう。
ちなみに、すでに消費増税の押上が剥落している昨年12月分は前年比▲1.0％です。
これからマイナス幅は縮小するかもしれませんが、原油価格上昇に伴うコストプッシュになりそうです。内訳を見ると、下記の通り。
【上昇】
食料
└外食2.1%(0.11)…すしなど
└生鮮野菜4.7%(009)…キャベツなど
└生鮮果物6.4%(0.07)…梨など
└菓子類2.1%(0.05)…アイスクリームなど
住居
└設備修繕・維持3.4%(0.10)…火災・地震保険料など
教養娯楽
└教養娯楽用品2.4%(0.05)…ペットフードなど
【下落】
光熱・水道
└電気代-3.5%(-0.13)
交通・通信
└自動車等関係費-1.0%(-0.08)…ガソリンなど
教育
└授業料等-12.4%(-0.26)…幼稚園保育料(私立)など
教養娯楽
└教養娯楽サービス-2.4%(-0.15)…宿泊料など
諸経費
└他の諸雑費-9.6%(-0.19)…保育所保育料など
上昇したのは、外食の中でも落ち幅が少なかったすし業態。
ペットフードの上昇により、在宅勤務でペットを飼う人が増えた事が読みとれる。
一方で下落した、幼稚園、保育園などは在宅勤務による返金が大きく関与したと想定される。
移動が減った事によりガソリン消費が減り、自粛により、宿泊料が圧迫された結果となった。
上昇と下落を相殺しても、下落幅の方が大きかったと言うことは、日本経済に与えているダメージも深刻なものになっているという事が言える。
