NY株反落、12ドル安 米雇用悪化を懸念
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米国株式相場はまちまち。
バイデン大統領が掲げる1兆9000億ドル規模の経済対策によって、新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた米経済が下支えされるとの期待が、引き続き株価を支援。ダウは一時3万1272．22ドルを付け、取引時間中の史上最高値を更新しました。
昨日発表された経済指標は市場にポジティブなものでした。
(1) 最新週の新規失業保険申請は90万件( 先週92万6000件）と、依然高止まりしているものの、3週ぶりに改善。市場予想(91万件)も下回りました。
(2) 1月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は26.5で予想(11.8)を大幅に上回りました。
(3) 12月の住宅着工件数は年率換算で前月比５．８％増の166万9000戸と、市場予想(156万戸)を上回り、2006年9月以来の高水準となりました。
然し乍ら、新型コロナウイルス感染の終息に目処が立たたず世界的なワクチン普及の遅れで経済回復への懸念もくすぶり、引けにかけ下落に転じました。先日のネットフリックスの決算で再びテクノロジーなどの巣篭もり銘柄が脚光を浴びた面もあり、逆に米ダウを中心とするバリュー株は頭が重かったです。来週に決算発表を控えているアップル、フェイスブック、マイクロソフトが今週既にそれぞれ7.7%、 8.6%、5.8%上昇しています。
企業決算は本格化していますが、ネガティブな内容は少なく、無難な印象です。S&P500企業の2020年の利益は15％の減益となるものの、2021年は24％増加するとの予想も出ています。
それ故に、株式市場の焦点は企業決算よりも引き続きコロナ問題に左右されており、今後の展開もワクチン配布のペース次第というこれまでと同じ問題に戻ってきてしまっているようです。
そういう意味ではセクターローテーションにはまだ時間がかかり、第1・四半期のマーケットリーダーは選別できない状況にあります。
バイデン大統領はワクチン接種のペース加速、地方政府へのより多くの資金提供、また、国防生産法を使用し、多くのマスクと機器を作る10の大統領命令を発表しました。バイデン大統領がワクチン接種の加速を狙った対策を打ち出したことで、株式市場は今年下期の景気回復への期待を強めているようです。
