新型コロナ特措法案を閣議決定 与野党、週明けに修正協議
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民間病院の多くが新型コロナウイルス患者の受け入れ拒否を続け続け、それこそが、陽性者、死者とも欧米対比圧倒的に少ない我が国で医療崩壊が起きる原因だ、とメディアが漸く報じるようになって来ましたね。新型コロナウイルスが、法的にエボラ出血熱、ペスト、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳなど致死率の高い感染症と同列に扱われ、その結果、新型コロナ患者を受け入れる体制づくりが出来ないことも受け入れ拒否の原因と、いずれ伝えることになるんじゃないのかな。（・・? それを伝えたが最後、新型コロナはエボラ並みの怖さでないと認めることになるので、メディアは簡単には報じないでしょうけれど (^^;
新型コロナの致死率がペストやエボラ並みに高ければ、無症状の患者が病院を脱走することは先ずないですし、強制されなくとも、そして補助金が出なくとも、飲食店等々は休業するでしょう。病院を脱走するのも営業を続けるのも休業補償を求めるのも、この病気に関する限り、本音のところでペスト・エボラ並みに怖いと思っていないから。その感覚の当否が罰則を正当化するかどうかの分かれ目であるように思います。さて・・・
新型コロナウイルスによる死者は１月２０現在まで累計４，７４２人で、その過半が８０歳以上の高齢者。毎年１２０万人以上の高齢者が亡くなることを考えれば、そして肺炎球菌の感染による死者が１０万人に達することを考えれば、新たな死因としての怖さはありますが、若い人たちはもとより、高齢者にとっても、緊急事態に当たるほどの死因とは思えません。酸素吸入程度はできる病床が、幸いなことに人口当たりで主要国中多いほうの我が国です。そのあたりの数値が客観的に伝えられ、感染症としての分類が適切に行なわれ、酸素吸入できる病床が十分に確保されていれば、日本経済をここまで悲惨な状況に追い込む必要は無かったように感じます。
無症状者や重症化リスクの極めて低い世代の軽症者を入院させる一方、誰が考えても入院させるべきだろうと思われる高齢者等が入院できず自宅で死んでゆく。そんな状況で「業時間短縮の命令を拒否した事業者や、入院を拒否した者への罰則」は、なんだか納得がいかないな。 f^^;
ペスト・エボラ並みのウイルスに備えた法整備の必要性は感じますけれど、新型コロナに紛れて拙速にやるべきことではないような。とはいえ、平時は”世論”が議論さえ許さない (・.・;)ウーン
注目のコメント
マルクスの有名な言葉「ヘーゲルは逆立ちしている」を思い出します。病院に入れないまま亡くなる人が相次いでいるのに、罰則をつくるというのは、順序が逆です。そして、有事に有事の議論をするのは間違いです。有事の議論は平時にしておくべきです。国会を40日も開かなかった政権は、まずその誤りから総括すべきであり、GOTOと国土強靭化にあてた数兆円の予算を医療現場に振り向けるべきです。
別の記事（※1）では、医療機関への入院受入の勧告とその拒否の場合の公表についても、改正されるとの報道があります。
そもそも、医療機関には、医師法第19条第1項（※2）にもとづく、いわゆる「応召義務」があり、原則として患者の受入拒否はできません。では、なぜ新型コロナウィルスの患者の受入拒否ができるのかといえば、「2類感染症」は、厚生労働省の解釈例規で応召義務の例外とされているからです。
「応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について」（※3）によると、「ただし、１類・２類感染症等、制度上、特定の医療機関で対応すべきとされている感染症にり患している又はその疑いのある患者等についてはこの限りではない。」となっています。
つまり、わざわざこうした法改正をせずとも、この解釈例規を変更するか、またはインフルエンザ同様に、5類感染症にしてしまえば、医療機関の受入拒否はできなくなるのです。
もちろん、こういった対応は、医療機関がフリーハンドで対応できなくなるため、（個々の医療機関やお医者さんのお考えはともかく）医師会としては、まず受け入れないでしょう。
その意味では、5類感染症への変更は、少なくとも現状では、現実的な選択肢ではないのでしょう。
政策としての妥当性はともかく、こういった背景があったうえでの改正である、という点は留意するべきかと思われます。
※1 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE217LR0R20C21A1000000
※2 診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。
※3 https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000581246.pdf p.4本当にすべてが後手後手なんですよね…
春ぐらいには特措法の改正はコロナ収束後、とか言ってたのに、今になって喫緊の課題、とか言い出したり。
しかも、その方針転換の理由もない。
自分達が後手後手になっていることに対しての釈明もない。
国会答弁でも自分達はあらゆる対策を講じている、コロナ対応は間違っていない、コロナ収束のためにできる限りのことをする、といった精神論の答弁しかしてない。
こんな答弁なら誰でもできる。
こんな人達の給料になる税金を払いたくないのが本音です。
