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トランプ政権時代も連邦ができることは限られており、感染対策の多くが州のレベルで決定されるため、今後はホワイトハウスと州知事との対話が重要になる。共和党知事が多数を占める中、どこまで交渉できるかが勝負所。
バイデン米政権が新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、ワクチン接種拠点の拡大などを含む新たな国家戦略を発表しています。

バイデン氏が包括コロナ対策、大統領令10件署名(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21EPD0R20C21A1000000v
アメリカでこれだけウイルスが蔓延している状況を打開する策はあるのだろうか。

新型コロナウイルス拡大帽子について、日本はもとより世界中の国が、アメリカの動向に注目してきました。
トランプ氏のWHO中国贔屓発言、脱退宣言を受け、各国独自の対応を迫られることに。陣頭指揮を失った国たちの悲惨な対応を目の当たりにして、やはり世界は米国主導で進んでいることを実感しました。
バイデン氏の感染症対策は、これまで以上に世界への影響力を持ちます。手腕に期待です。
ワクチン対応など、コロナ対策で連邦政府が担当する部分がますます大きくなってきています。
マスクをしても意味がないという意見に対して、アメリカが実証実験することになりますね。
みんなでしっかりとマスクをすれば新型コロナウイルスの拡散が防げることを証明してもらいたいです。
ワクチンの接種も進み、大統領が代わって劇的に良くなるアピールができるのではないでしょうか。
このように義務化すれば、モラルがどうのこうのという問題もなくなり、判断基準が明確になって良いと思います。
11月4日(大統領選挙投票日)が終われはコロナという言葉は消え失せる・・・とマスクをほぼ使用しなかったトランプ氏は語気を強めていた。

政権が変わり、バイデン氏のマスク義務付けの表明からも国民の意識は変わる事を願いたい。
就任時に副大統領の行動がこれだけ注目されるのはなかなかなかったのでは?子どもたちも政治に興味を持つ良いタイミングですね。
日本の「要請」に対し、米国は「義務付け」。政府の断固な姿勢を感じる。