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いままで通り米国の政権の考えを確認したもの。日本に対して尖閣諸島に関しては、日米安保条約第5条の約束を守ると大統領補佐官が説明した。「米国が身体を張って守ってくれるのかどうかは別問題ではないか」という日本国内の議論は続く。このニュースで一番印象的だったのは、記事のなかに「バイデン政権は日本、米国、韓国の3か国の安保分野での協力を続ける」という言葉がなかったこと。いま日韓関係が最悪の状態であり、韓国が日韓GSOMIAから撤退するとかしないとか発言をしてきており、米韓同盟はトランプ政権時代、南北融和ムードのためにギクシャクした。このことを考えると、日米の政府高官が「日米豪印の協力」に言及して「日米韓の協調」に言及しなかったのなら、そちらのほうが大きなニュースではないか?
バイデンが当選してすぐの電話会談でも尖閣への安保条約第五条適用を確認しているので、それを再確認した形。まあ、これはオバマ政権時代に初めて確認したものなので、バイデン政権でも引き継がれることは予想された通り。
尖閣諸島付近で操業する沖縄の漁船を中国領海を犯す日本の偽装漁船と呼んだ中国は、海上保安庁に当たる海警局を軍の指揮下に置き、“偽装漁船”に発砲できる体制を整えました。報じられている限りでも、中国は、実効支配権の確立を着々と進めているように感じます。
この先、発砲を怖れる日本漁船が同海域から締め出され、中国の“漁船員”が同島に上陸して平和にキャンプなどして楽しむ様子が中国経由で世界のメディアに流れたら、世界の国々に中国の実効支配が印象付けられてしまうかも。
中国が我が国に軍事攻撃を仕掛けて尖閣諸島を占領することはないでしょうから、起きるとすればたぶん、静かな実効支配の確立です。「日米安保条約5条が尖閣諸島に適用されることを、改めて確認した」とのことですが、米国が守る義務を負うのはあくまで日本の実効支配下にある領土が軍事力で奪われた時に限ります。警察が警察権の行使を躊躇い自衛隊が武力行使を躊躇い中国の実効支配が静かに進むシナリオを想定すれば、尖閣諸島を日米安保の適用対象と宣言しても、米国にさしたるリスクはなさそうです。そのあたりはどうなっているのかな・・・ (・・;
北村滋国家安全保障局長は21日夜、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)と初めての電話協議を実施「日米同盟の重要性とともに、バイデン新政権でも米国の日本防衛義務について定めた日米安保条約5条が尖閣諸島に適用されることを、改めて確認した」とのこと