「高配当」の定義を明確にしておいた方が良いですね。ここでは配当性向が高い企業を例に挙げていますが、これよりも配当利回りで議論した方が分かりやすい。

・配当性向：配当支払額 / 当期純利益　( = DPS（一株当たり配当額 / EPS（一株当たり利益）

・配当利回り：DPS / 株価

配当性向は企業が１年間で稼いだ利益のうち、何%を株主に還元するかという指標。一方で、配当利回りは投資した額（＝株式の価値）に対して何%が毎年配当で受け取れるかというもの。

配当性向は企業（財務）の視点、配当利回りは投資家視点で見たもの。配当利回りは、株価が低迷するほど高くなる、株価低迷＋配当をし続けている（＝魅力的な投資先がない）というケースも多く、本稿の趣旨にも合致する。

成長と収益性の軸の４分類：

１）高成長・高収益
２）高成長・低収益
３）低成長・高収益
４）低成長・低収益

３）４）は割安銘柄になることが多く、配当性向の観点ではそれぞれ高い可能性がある。４）は財務余力が小さく内部留保を優先する可能性が高いため、理屈上は３）のカテゴリーが最も配当性向が高い傾向。

旧来日本企業はこの区分に入ることも多いが、足元投資マネーの二極化で注目されるのは、旧来産業 v.s.GAFAなどの新産業である。足元の株式市場の相場上昇も高成長企業に依存する部分も大きい。

１）２）のカテゴリーの区分がより重要になるが、先行投資フェーズで低収益であるが、高成長というカテゴリーであれば、無配当であるケースが多いだろう。これは高配当とはいずれの定義でもいえない。一方で、Appleなど成長性と収益性が共存する勝ち組企業の場合、１）高成長・高収益というケースが多い。高配当＝配当性向が高いと定義すると、Appleは高配当企業だが株価リターンでも魅力的な投資先であることは明らか。

高配当＝配当利回りと定義すれば、Appleの配当利回りは0.59%に過ぎない。配当利回りが3-5%という企業がざらにあることを考えると、高配当とはいえない。

加えて、米国企業は日本企業よりも圧倒的に自社株買いによる還元を重視している点も重要。Appleは配当性向は25%程度でコントロールしているが、自社株買いを積極的に行うようになっており、自社株買いを含めた総還元性向は直近150%を超えている。まさに「高還元」銘柄である。

昨日テレビで池上彰さんが投資を解説する番組やってましたので、池上さんの番組ですら投資を扱うようになっているということは、そろそろ株価もいい水準まで来ているのではと思ってしまいました。

会社は、利益が出れば配当するか内部留保して投資をするかの選択を迫られます。配当すれば会社の価値は上がりませんが、内部留保すれば会社の価値が上がって株価が上がります。株主はどっちで稼いでも良いわけですが、なぜ、配当での利益確定を期待してはダメなのか。
投資家が期待する利回り以上の投資機会が会社にあれば、投資家は、配当を受け取って自分で運用するより会社に運用を任せる方が儲かります。投資家が期待する利回り、つまり投資家が自分で運用すれば得られる利回りほどの投資機会が会社にないなら、配当で受け取って自分で運用する方が良いわけですが、そもそもそんな会社に投資してはいけません。この会社なら長期的に伸びて行くと信じるから買うわけで、それなら配当を受け取るのは非効率。
止むを得ず出した損を売却益で消して税金のメリットを得ようというのでなければ、利益確定して再投資するのはそもそも手数料と時間の無駄ですし・・・　そんなことを考えながら読みました。ムダな消費の省き方を含め、なるほどなぁ、と納得です。ちょっと手遅れの歳だけど、参考にしようっと　( ..)φメモメモ

配当には目に見えない情報が含まれています。Amazonなどの高成長企業が無配であることは、「企業価値の複利効果」である高リターン再投資に企業が自信を持っている証拠。高配当や自社株買いはその逆。

一方でBird-in-hand理論というアプローチもあり、キャッシュを無駄な投資に使う可能性のある企業に残すより投資家の手に戻すほうが安心感があるという考え方があります。

何れも相反する議論ではなく、経営者と投資家の信頼関係を意味する情報の非対称性に起因するものです。
企業の収益力同様にガバナンスが重要である証左です。

プロの投資家でない一般の投資家は長期投資の方が良いと思うのですが、一方で目の前の利確にとらわれてしまいがちですよね。ただ、記事にある通り、目の前の利益に目がくらんで短期売買では税金がかかってしまうので小さな利確をし続けるのはあまり良くないかもしれません（トレーダーなみの人は別です）。また、配当が本当に良いのかという論点も非常に勉強になりました。一番大事なのはわかっていても実践が難しいのですが、自分の短期的な気持ちに左右されず、中長期で伸びそうで好きな企業に長期ベットするという当たり前のことが大事そうです。

自分が好きな商品や、よく利用しているサービスを提供している会社の株を買う。これが一番手っ取り早い方法ですね。証券会社の営業にのって、知らない会社の株を買うと、不安になるだけです。

長期投資はルーティン化から、というのは大切です。毎月コツコツと自分の好きな会社に預けるという感覚でしょうか。ミッキー愛好家なら、毎月ミッキーにお金を預ける。これは抵抗なくできそうです。

「配当」に「利益確定」。両方とも、つい罠にハマってしまいがちです。高配当株を買ったらその銘柄の株価が下がって、配当をもらえても損が回収できない。あるタイミングで利益確定をしたら、さらに株価が上がって利益を取り逃した、といった経験をされた方も多いのではないでしょうか。

人間は目先の利益を取ろうとするもの。その行動特性を理解した上で、理性的に投資活動に取り組む心構えが求められそうです。

記事の内容は、まずは個人PLを考え、投資原資(収入ー支出)を捻出せよという極めて全うなお話
その上で、タイトルにもある配当については、株主目線としては株価値上がり(キャピタルゲイン)と配当(インカムゲイン)の総和で考えるべし、というTSR(total shareholder's return)で考えるということですし、配当が高くても事業の強みが継続しなければ意味がないというお話でこちらも全くその通り
ちなみに日本企業の配当政策については、先日も紹介したみさき投資の「三位一体の経営」に興味深い分析があり、日本企業は30%あたりに固まってる一方で米国企業だと配当をしない企業と、逆に(自社株買いを含めれば)100%という高い還元を行っている企業がかなり多いということで、利益を何となく他社並みに投資家に配って何となく溜め込んでいる、というのが平均像であることがわかります
このあたりをどれだけ意思を持ってやっているかも、経営品質の一つということなんでしょう

奥野さん、最高です。

つまり、籠絡してくる企業に投資する（オーナーになる）ことで、自分は利用されつつも、その企業から少しでも取り返すのです。簡単です。ナイキやディズニーの株主になることで、いくらかを取り戻すのです（笑）。