早期・希望退職を募る企業が急増 判明だけで1万8000人超に
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日本の終身雇用制度の矛盾が、コロナ禍で一気に表面化したとも言えると思いますが、年金財源を支える勤労世代への皺寄せと犠牲があまりにも大き過ぎます。
コロナで重症化するのは大半が高齢者であり、勤労世代は在宅療養を強いられています。
慢性疾患に重きを置く医療体制は聖域化されて、病院は守られて飲食店は犠牲を強いられています。
日本がアメリカのように社会の分断が暴動を生むような民族性ではないことが、安易な問題の先送りを可能にしている側面があります。
やはり、政治と選挙は大事です。
注目のコメント
1万8000人に上る人個人個人が今後の雇用を心配しなければいけない状況は厳しい。ただし、この苦しい機会に産業転換が起こっているのは間違いがない。できるだけ個々人のサポートを充実した上で、新しい産業への人材流動性が起こることを期待します。
元々コロナ前から想定されていた問題がコロナ禍で一気に進んでしまいました。
リクルートワークス研究所が2015年に出している「2025年 働くを再発明すること時代がやってくる」の悲観シナリオが現実味を持ち始めています。
https://www.works-i.com/research/works-report/item/150528_2025yosoku.pdf
今大事なのは、こうして失業していく方たちの転職プラットフォームとリカレント教育の仕組みだと思います。
コロナ禍が収束し、いずれ経済復興になれば日本はこれまで以上に少子高齢化による労働人口減に直面します。
目先の事業永続はもちろんですが、併せてアフターコロナのための事業と組織の構造改革を行わねば日本の国力を失いかねません。転職サイトを運営する友人と話していたら、1月は登録者、サイトの来訪者など大幅増で過去最高を更新しそうとのこと。弊社のご登録者数も1月はここ1-2年では最も多くなりそうです。仕事を探す個人側の動きが活発になっています。