早期・希望退職を募る企業が急増 判明だけで1万8000人超に
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新型コロナウイルス感染が急拡大した昨春、米国では失業率が４％弱から１５％台まで一気に上がり、その後６％台まで次第に下がりましたが、日本はその瞬間は２％前半で殆ど変わらず、その後じわじわ上がって３％前後です。日本で一気に増えたのは１００万人程度から一気に６百万人に達した休業者。仕事が無くなっても解雇せず、雇用調整助成金を受け取るなどして社内失業状態で抱え込む我が国の特色が表れました。その後、残業を減らし賞与を減らし、仕事を分け合うなどして休業者を吸収しましたが、早期の自粛終結を期待して余剰人員を抱え続けた企業も多いはず。
企業の手元資金には限りがありますし、緊急融資で凌ぐにしても、いずれ返済負担がかかることを考えれば、期間に限度があるのは当然です。雇用調整助成金で政府が一定限度の人件費を肩代わりしてくますが、余剰人員を抱えて事業を続ければ、人件費以外のコストも掛かります。解雇規制が強い日本で活動自粛が長引けば、解雇の形を取らず「早期・希望退職」といった形で人員を減らす動きは、更に強まるに違いありません。
人口当たりの死者が欧米と比べ数十分の一にとどまり、肺炎球菌の感染による死が問題になった頃の年間死者数と比べて２０分の一ほどに過ぎないコロナウイルスが、欧米以上に病床のある我が国で病床不足を招き、先進７か国で唯一ワクチン接種が遅れ、緊急事態宣言が出て欧米並みに景気が落ち込んで、従業員が早期・希望退職といった形で退職に追い込まれるのは何故なのか。退職した人々がより充実した仕事や人生に入れることを念じつつ、要らざる“経済封鎖”を招く根本的な問題が、日本のどこかに隠れているとの感が拭えません (・.・;)
注目のコメント
1万8000人に上る人個人個人が今後の雇用を心配しなければいけない状況は厳しい。ただし、この苦しい機会に産業転換が起こっているのは間違いがない。できるだけ個々人のサポートを充実した上で、新しい産業への人材流動性が起こることを期待します。
元々コロナ前から想定されていた問題がコロナ禍で一気に進んでしまいました。
リクルートワークス研究所が2015年に出している「2025年 働くを再発明すること時代がやってくる」の悲観シナリオが現実味を持ち始めています。
https://www.works-i.com/research/works-report/item/150528_2025yosoku.pdf
今大事なのは、こうして失業していく方たちの転職プラットフォームとリカレント教育の仕組みだと思います。
コロナ禍が収束し、いずれ経済復興になれば日本はこれまで以上に少子高齢化による労働人口減に直面します。
目先の事業永続はもちろんですが、併せてアフターコロナのための事業と組織の構造改革を行わねば日本の国力を失いかねません。転職サイトを運営する友人と話していたら、1月は登録者、サイトの来訪者など大幅増で過去最高を更新しそうとのこと。弊社のご登録者数も1月はここ1-2年では最も多くなりそうです。仕事を探す個人側の動きが活発になっています。
