グーグル、仏出版社とネット転載記事への対価支払いで合意
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今回のGoogleとAlliance de la presse d'information générale (Apig)との合意対象は、「著作隣接権(droit voisin)」である。各新聞や各雑誌への対価は、情報量やアクセス数などを基準に個別に計算される。Googleは、自分たちに無料でコンテンツを使用させない新聞社などを、検索結果の優先順位を下げるという態度に出ていた。しかし、2020年4月、フランス当局がGoogleに対して「誠実に」交渉するよう命じ、それを司法も追認していた。
注目のコメント
思えば、2009年ごろだったか、Googleが、コンテンツのオープンユースみたいなのを掲げて、世界中の本をデジタル化して無料で公開する、僕たいいことするでしょう、みたいなことを言い出して、ドイツフランスの出版界を中心に大問題となって、その後落ち着いたいわゆるGoogle和解問題。
コンテンツは確かに公共益とできたらとは思うけれど、取材であれ創作であれ、それをして生計を立てる人がいる以上、正当なリターンが得られるようにしなければ、誰も行わなくなってしまう。それを支える出版社がなくなっては、コンテンツの再生産をする人がいなくなってしまう。するとプラットフォーム企業だってサステナブルでなくなる。
知財に対する正当な評価という意味で、あれから10年余、ようやく、という思いです。先日、オーストラリアでも同様のことでもめている記事出ていましたが、フランスでは条件飲んだんですね。
金額等の条件面が発表されていないので詳細はわかりませんが、フランス側が企業対企業の健全な話し合いに見えるのに対し、オーストラリアのほうは国がGoogleに圧力をかけているように見える構図だったので、フランスのほうが交渉の余地はあったのかもしれませんね。遂に。コンテンツメイカーとプラットフォーマーの関係性に一筋の道。他国、他社にも広がっていく流れになるのか。
となるとNewsPicksも?