特集ワイド：コロナで疲弊する病院 現場の負担、省く支援を 神戸大大学院教授・岩田健太郎
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「民間急性期病院はどうしてコロナ患者さんを受け入れ出来ないのか」、医療界以外の人には理解出来ないかも知れません。
「急性期」に定義される看護師配置は、10対1（患者10人に対して1名の看護師配置）と7対1ですが、一般的に「あそこは急性期病院」と評価されているところは7対1が基本です。ちなみに「高度急性期」は4対1（ハイケアユニット）と2対1（集中治療室）の看護師配置です。
コロナ患者さんは個室管理でかつ感染予防のため人手が2倍必要になります。簡単に言うと7対1看護師配置の急性期病棟のうち半分を閉鎖して、その人員を全て個室に入院させたコロナ患者さんにつぎこむことになります。コロナの空床補償は1床あたり5万円程度。しかし7対1急性期病棟では1床あたり最低6万5千円程度を確保しなければ、病院は赤字になります。コロナの診療報酬はアップされましたが、それでも全然足りません。これらの補助金の申請は極めて煩雑な作業を病院に強いており、しかもまだ病院には届いていません。
今報道されている「民間急性期病院」は10対1看護師配置を含んでいます。ここがコロナ患者さんを受け入れようとすると、さらに大変な人手の確保が必要です。高度な感染予防を日常的に行なっていないスタッフがコロナ患者さんの入院診療を行うと、当然医療者の感染機会が増えます。しかし院内クラスターを生じて外来や入院をストップして大赤字を出しても行政からの補償はありません。濃厚接触者になった医療者も14日間の自宅待機が必要ですが、その給与補償もありません。
民間医療機関には当たり前ですが、経営における税金からの補填はありません。私が知っている公立病院は毎年30億円の税金補填を受けています。税金補填が悪いと言うのではなく、公的な役割を果たそうとすればそれくらいのお金が必要になる診療報酬制度になっているのだと言うことを、ほとんどの方が知らないと言うことが問題なのです。
民間急性期病院が心おきなくコロナと闘えるようにするには、「コロナ禍の中で全ての医療機関を潰さない」と言う政府の大方針が絶対に必要なのです。
次に備えて療養型病院を感染症専門に変えていくことだと思います。特措法改正での飲食店への罰則規定などについて
「悪いのは飲食店ではなく、感染対策をしない利用者だ。飲食店が悪いという間違ったメッセージを出すことになるので、やめたほうが良い」に同意です。
保健所についても、かつて「今どきFAX？」と驚きましが、空床確認も今どき電話に頼っているから報道されるように入院先がなかなか見つからないなどの停滞が生じやすく、そもそも保健所、病院側相方に負担が大き過ぎます。
LINEなどで空床情報が共有出来るのに「個人情報が…」という意味不明な理由で電話に頼るという非効率は今すぐにでも是正勧告を出すべきではないでしょうか。
