大手値下げに“なす術なし” 格安SIM各社、総務省に緊急措置を求める
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通信キャリア3社が値下げしたらMVNOからこの要求がくるのは当然なわけで、
「総務大臣がマーケットを壊したのだから、なんとかしろ」と迫るのは当然。
ちなみにハナからこのシナリオならば、キャリア3社は乗らなかっただろう。
ちゃんと考えてやってんのか、政治的パフォーマンスなのかは定かではないが、ものを知らない政治家が戦略なくして右往左往している気がしてならない。
値下げ、値下げと叫ぶのは良いのだけれど、MNOとMVNOがそれぞれ棲み分けしてサービス設計をしているわけで、それが今回の値下げでMNOがサービスレベルを下げてMVNOと同じ対応にした。
MVNOはこれ以上、なにを削るのか…。
素直に高くてもフルサービスのMNOを望むユーザーが多い中、値下げの前提条件を利用者がついていけない状態を作り出し、トラブル時に裏の事情知り路頭に迷うユーザーが出てこない事を祈ります。
困ったら消費者庁から圧力かけるんだろうな。きっと…。少しだけMNOの3社には同情します。
注目のコメント
MVNOとしては接続料の引き下げを総務省に要望するのは当然ですよね。仮に接続料が下がっても、MVNO自体儲かるビジネスではないので、メインキャリアが値下げした以上、統廃合が進むのは海外で起こっているとおりです。スマホをほとんど利用しないユーザーが月額1000円で使えるようなモデルとして存続できるといいですね。
業界で今何が起こっているのか?がまとめられている記事です。
テレコムサービス協会MVNO委員会として、総務省へ要望書で3つの要望をしています。
・データ通信の接続料の可及的速やかな引き下げ
・廉価プランと同じ条件で競争できるルールの整備で、接続料が妥当な水準かどうかを検証するスタックテストの導入
・音声通話の低廉化に向けた取り組みの加速
3月まで、待ったなしです。総務省は、過去に乗り換えインセンティブを廃止し、結果スマホ代金が高くなり、ユーザーが損した失敗例があります。実はキャリアからユーザーに還元されていたわけですね。キャリア自身は競争がなくなり、利益が増えました。
格安ブランドは端末で稼ごうする動きがでる可能性があります。あるいは限定格安スマホしかつながらないとかですね。
国が自由競争に加担すると短期ではうまく行ったように見えますが、長期ではうまくいかないケースがあります。MVNOがなくなると、3社は競争しなくなるでしょう。
政治家は民間のサービスの料金値下げでなく、減税にこだわってほしいものです。