中国、電子決済規則案を提示－独占禁止でアントとテンセントに打撃も
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South China Morning Postによると、決済取扱高でシェア50％以上の企業、あるいは2社合計で3分の2のシェア、3社合計で75％の場合、独占禁止法に抵触するという案のようです。
Alipayは確実に独禁法対象。WeChat Payも2社で合計3分の2のシェアの対象となります。
中国の規制当局はもっと多くの決済事業者を競争させようという算段ですが、今後第3極、第4極の勢力が出てくるまでには時間がかかる。
それがむずかしい現状で、AlipayやWeChat Payのように生活インフラとなったサービスをどのように解体するのでしょうか。新たな規則案で、ノンバンクの決済企業が同市場の半分を占める場合、または２社でシェアが計３分の２に達した場合は独占禁止調査の対象になる可能性があると説明した。
当然といえば当然だが、
それ以外の企業がない場合、どうすればいいのか。完全にAlipayとWeChat Pay狙い撃ちの規則案。自社で作ってきたシェアを後出しで規制、そして分割というのはなかなかのトップダウンのパワープレイに見える。
分割した時にどういう株主構成やデータ共有なら認めるのか、が気になる。分割しても連結なら意味がないし、データが前提だからデータ共有が認められなければそもそも事業前提が崩れる可能性。
あとは、書かれている内容を見る限りは、新規参入を促すような印象はない。促したとしても、規模の差が大きすぎるので、どうやって新規参入者の経済性を作るのかというのが論点になる。
『独占が確認されれば、人民銀は国務院に対し、事業タイプごとの企業分割などの制限措置を講じるよう勧告することができる。決済ライセンスを既に持つ企業には新たな規則に対応するため１年間の猶予期間が与えられるという。』
