80年代、90年代の日本の繁栄に至る高度経済成長は、60年代からの｢新産業都市｣政策から始まった。
全国の地方都市の周辺の産業インフラ、生活インフラを整備して、全国規模に工業化を展開した事で全国民が豊かになった。

2010年代以降は2つの点で高度経済成長期とは条件が真逆である。
一つは人口が減り高齢化が進んでいくこと。
もう一つは、主力産業が工業から情報産業にシフトして行っている事。

こうした状況に対応して日本全体の地域構造のあり方の再編、新しい生活インフラの再整備を行うことはマストである。

国の形を変えるほどのこの課題において、ポイントは二つある。
一つは東京を中心・頂点としたメンフレ/ピラミッド型の産業構造を多数の地方ネットワークによる｢分散型」にすること。
もう一つは、産業面だけではなく新しい生活インフラの整備にも配慮すべきこと。

こうした国家的大プロジェクトに当たって、地方にアプローチするのは正しいと思う。また情報システムインフラの整備でアプローチするのも悪くないとと思う。
加えて、これからの地方での人々の日常生活にミートした生活インフラのリニューアルにも十分な配慮と投資を向けてほしい。
地方での人々の活動は企業活動と働く事だけではなく、豊かな日常生活があってこそ成立する。