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インタビューアーをさせて頂きました。今回はジェトロさんにご賛同をいただいた記事です。
 ジェトロさんはスタートアップ企業の支援にもとても力を入れていて、またこの記事にもありますが、本当に形ある支援をして頂ける事例が多いと思います。

 この記事から一つ感じて頂きたいのは、どんな海外展開も、最初の一歩は誰にでも始めるものから始まっているということでしょうか。カフェでインタビューからでもよいですし、一人駐在員から始めてもよいのだと思います。

 身構えて何もしないよりも、少しづつ取り組みを始めて、様々なプレイヤーの方々に支援をいただきながら、学びながら進んでいくのが重要と思う次第です。

 実際、国際化の研究成果を見ても、海外展開の成長の説明要因の最大のものは、学び、に関係する要素です。学び続ける姿勢があれば、今なにもなくても、十分大きな可能性が広がっているはずです。
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記事の内容は勿論興味深いのですが、スポンサーがJETROのスタートアップ支援課というのも面白いですね。JETROと言えば、農林水産物・食品輸出や中小企業の海外展開に対する支援を行っているイメージが強かったので、そんな課がいつできたのだろうと思い、サイトを見に行ったところ、JETROの5つの取り組みの筆頭に「スタートアップの海外展開支援等を通じ、イノベーションの創出を支援」と出てきて驚きました。

日本貿易振興機構(JETRO)の佐々木理事長がかつてコメントされたように、JETROの役割が、「貿易投資の促進から、イノベーション創出の支援という新しい世界を切り開く仕事へ」と変わったのだなとしみじみ感じました。
何よりグローバルにチャレンジする”意志”が必要。かつてのソニーやトヨタもチャレンジャーとして世界に挑戦し切り拓いていった。私も右も左もわからない中国に単身で飛び込み、切り拓く意志を強く持ち、ネットワークや経験を培ってきた。「まずは国内市場」というスタートアップも多いが、「グローバルは当たり前」という起業家の意識と投資等支援者のパートナーエコシステムが必要。お金も人材も仕組みもまだまだ足りない。ただし、始まりはグローバルにチャレンジする”意志”からスタートすると思います。
JETROが運営する、スタートアップ企業の育成支援プログラム「J-Startup」の支援メニュー。コストをほとんどかけず、海外進出を後押ししてくれる。世界展開を視野に置くラグジュアリービジネスのスタートアップを考える人も、頼れるなら頼ってよいのでは。「まず日本で足場を」という時代でもない。
私が支援している京都発スタートアップのmui LabもJ-Startupに存分に支援いただきながら日本市場をすっ飛ばしてグローバル市場で勝負しています♪

京セラ、日本電産・・・と京都企業って東京市場を向くのではなく、最初っから世界へ出ていく、そんなDNAが備わっていますよね。

また、言語や文化が大きく違う海外企業や投資家の方が「なんだかよくわらかない」という面より「なんかおもしろい」とポジティブに評価、すぐに動いてくれて日本市場で立ち回るより遥かにやりやすい印象さえあります。
海外に行きたいけど…全くコネも何もない…どうすればいいのだろう…

そんな時に、とても頼りになるのがJETROです。

シリコンバレーに居た時も、サンフランシスコにあるJETROの活動は、かなり力が入っていて、イベントなどでもお世話になりました。

JETROには、地元の人材とのネットワークもありますし、親身になって相談にものっていただけるので、まずは扉を叩いてみることをオススメします。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
2社の話をみてると投資家にグローバル経験がある人、もしくはそもそも海外在住の人を入れることの重要性を感じますね。
日本発のビジネスがグローバルへ出てゆく時、死角になるのが自分たちの強みの日本市場依存性だ。ここに取り上げられた2社はその点でいうと依存性は極めて小さそう。楽しみ。参入障壁とグローバル展開のスピードをしっかり意識して欲しい。
Yamamoto Nahoさんに同意。結局のところ、そのスタートアップが取り組む社会課題があちこちの国に存在するのなら、そのスタートアップはいわゆる「ボーン・グローバル」企業になれるチャンスがある。

Nakayama Mitsuruさんのコメントにある、農業情報設計社など農業ブラジルでの展開事例なんかまさにそんな感じ。

個人的な意見として、ジェトロあるいはJICA(ここも最近、民間連携と称してジェトロに似たこと始めてます)に求めたいのは以下3点ですね。
・各国の社会課題に関するまとまった情報収集。
・各国と日本の規制・制度ギャップについての情報を集めて整理し、webだけでなく、GGベースの会議とかスタートアップ間の交流イベントで共有すること。制度のギャップにビジネスシーズがあったりするので。
・スタートアップが当該国に進出した後、経営の相談に乗る仕組みはあると思います。しかし、そこにとどまらず、その国の制度・基準でビジネスの障害になることがあれば、相手国政府に物申すチャンネルを、当該国の投資誘致関係部局も巻き込んで構築しておくこと。
初期から世界をターゲットにしたスマニュー。資金調達も早い段階から海外VCから出資してもらったり。私もシリコンバレーはじめ海外たくさん行かせてもらったのは良い経験でした。