Daily Brief：バイデン政権、始動

Daily Brief

世界で今起きている事

Quartz読者の皆さん、おはようございます。米国では、史上最高齢となるバイデン新大統領が正式に就任しました。今日もDaily Briefから世界のニュースをチェックしましょう（英語版はこちら）。

1. ジョー・バイデンが第46代米大統領に就任した。パンデミックのために、就任式は例年になく参加者が少なかったかもしれませんが、連邦議会議事堂でのセレモニーは平和的に行われ、2週間前に同じ場所で起きた混乱とは程遠いものでした。
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   Joe Biden became the 46th US president. The Capitol steps ceremony may have been unusually sparse due to the pandemic, but it was a peaceful one—a far cry from the chaos at the same setting two weeks earlier.
2. 彼にはしなければならない仕事がある。バイデンは、前政権が気候変動に与えた影響を解消するために、野心的な気候変動対策に取り組もうとしています。同様に、パンデミックからの回復を目指すCOVID-19対策でも、科学を重視しています。
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   Now, he has work to do. Biden has an ambitious climate plan to unravel the damage done by the previous administration. Likewise, his Covid-19 response relies heavily on science in an effort to turn the country’s pandemic recovery around.
3. 投資家は株価を急騰させた。連邦政府の支出増とパンデミックへの取り組み強化への期待に支えられ、S&P500種株価指数は、1937年以降の就任式で最も上昇しました。
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   Investors sent stocks soaring. Buoyed by hopes of more federal spending and a stronger pandemic effort, the S&P 500 made bigger gains than on any inauguration since 1937.
4. 中国はドナルド・トランプ前政権のメンバーに制裁を加えた。米国が、新疆ウイグル自治区のイスラム系少数民族に対する中国の人権侵害を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と公式に認定したことを受け、中国政府はマイク・ポンペオ前国務長官を含む米国人28人に対し、「中国の主権」を侵害したとして、渡航禁止などの制裁を科しました。
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   China put sanctions on members of the Donald Trump administration. After the US officially called the treatment of China’s Uyghur Muslim minority a genocide, Beijing sanctioned 28 Americans, including former secretary of state Mike Pompeo, for violating “China’s sovereignty.”
5. アレクセイ・ナワリヌイは刑務所の中からウラジーミル・プーチンを告発した。刑務所で身柄を拘束されているロシアの反体制派指導者は、プーチンのために建てられたとする「宮殿」の存在など、大統領の汚職と権力乱用を告発する動画を公開しました。
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   Alexei Navalny needled Vladimir Putin from prison. The Russian opposition leader released a video from jail that made direct allegations regarding the president’s corruption and abuses of power.

What to watch for

政治献金を断つ

インテル（Intel）は今日（21日）、第4四半期決算を発表することになっています。新しいCEOが就任し、新たな、またはリバイスされた戦略で、PAC（米国の政治活動委員会）への寄付を全面的に停止したインテルは、IBMをまねた多くの大手企業のひとつです。

IBM は、政党、候補者、または運動に寄付をしたことはありません。これまで一度も。

もし、あなたが米国でポートフォリオや退職金口座、年金を持っているのであれば、おそらく多くの異なるS&P500企業に投資していることでしょう。IBMと違って、これらの企業の多くは、個々の候補者への大口寄付者になっています。1月6日の米連邦議会議事堂での暴力事件や、大統領選挙の結果認定に反対する一部議員の投票を受けて、これらの企業の多くは「心変わりしたこと」を発表しています。連邦政府のキャンペーンに直接寄付することはまだ違法ですが、PACは長いあいだ、ウォール街の主要な寄付者のドルを受け取ってきました。

S&Pの合計時価総額の16.9％を占める37社が、明確な根拠なく大統領選の結果を覆そうとしたドナルド・トランプ前大統領の行動を支持した議員への献金を停止。また、S&Pの合計時価総額の19%に相当する95社に関しては、政治献金を完全に停止しました。IBMとインテルの「仲間」は増えつつあります。

Charting the fight for minimum wage

「15ドル」の攻防

新しく就任したバイデン大統領の1.9兆ドル（約200兆円）規模の経済対策案には、全国平均最低賃金を時給15ドル（約1,553円）に倍増させる内容が含まれています。党派を超えて協力体制を作り上げようとする初期の挑戦で、彼の試みは共和党議員によって退けられました。それでも、（最低賃金を15ドルに段階的に引き上げる改正案が承認された）フロリダでの成功と労働市場に迫るCOVID-19の脅威は、彼に楽観的な見方を与えています。

これによって、ニューヨーク、カリフォルニア、マサチューセッツ、ミシガン、フロリダでは、時給15ドルが標準となり、米国の労働力の40％がバイデンの提唱する最低賃金で生活することになります。経済学者のアラン・クルーガー（Alan Krueger）は、最低賃金の引き上げは、生活の質を高めつつ、雇用に影響は与えないと主張してきました。一方、収入格差の是正効果をめぐっては、いまだに懐疑的な声もあります。ただ、何十年にもわたる議論、共和党の妨害、研究を経て、米国はついに、連邦レベルでの最低賃金の引き上げを実現するかもしれません。

SURPRISING DISCOVERIES

世界のトリビア

1. あなたの鉄製フライパンには石鹸が必要です。仕上がりが台無しになると言われていますが、従来の常識には嘘があるようです。
2. ドラゴンフルーツの新名称は評判がよくない。インドのグジャラート州が提唱する「Kamalam」が意味する「蓮」は、ナレンドラ・モディ首相率いるインド人民党（BJP）のシンボルですが、当局は、果物の蓮のような外観に由来した名前で、政治的な意図はないとしています。
3. 「性的」なケーキを作ったエジプトのとあるパティシエが逮捕された。警察が彼女を突き止めたのは、幸せそうな客の写真がバズった後でした。
4. 咳は冗談にならない。バンクーバーの迷惑なカップルが、仲間のジム利用者を怖がらせるために器具の上で咳をした結果、罰金を科せられました。
5. 行方不明：あるブラックホール。それを含んでいた超銀河が放り出したのかもしれません。

【今日の夕方は…】

毎週木曜夕方は、New Consumer Society。「あたらしい消費のかたち」をテーマに、世界で起こっている社会問題と関連する動きをピックアップします。今日は、パンデミックによって急成長し、今や米国で2番目のECプラットフォームへとなったショッピファイ（Shopify）をフィーチャーします。

🧑‍💻 世界各地で活躍する日本人VCが現地の声で伝える月イチのウェビナーシリーズの第3回は、シンガポール。1月28日（木）、Rebright Partnersの蛯原健さんをお招きして開催します。お申込みはこちらのフォームから。

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