協力金、恩恵に格差大きく
日本経済新聞
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注目のコメント
”新型コロナ流行による緊急事態宣言で営業時間の短縮に応じる飲食店の7割程度が、都府県からの協力金で収支がプラスになると推計される”
経済補償をどう考えるかが問われているように思う。一律配布であれば、当然このような事態になるのは想定されたはず。協力金の位置付けがセーフティーネットだけなのか、他の経済政策も含めてた総合的な判断なのかによるのかもしれない。
昨年の倒産件数も減っていると聞くので、セーフティーネットとしてはある程度効いているのだろうが、適正かどうかはレビューが必要だと思う。1日最大6万円という現在の水準は零細事業者には恩恵が大きいが、協力金で店舗のコストをまかないきれない大手からは不満も。