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また、中国にロシアやトルコを加えても同じような見方ができるかと思います。要するに権威主義体制との兼ねてからの対立構造がどこまで強まるのか、です。
打ち出し方次第では、相場環境が一変する可能性もあると思います。
なお、富裕層増税への関心が高くありませんが、当面のバイデン政権の生殺与奪を握るのは株価でしょうから、その帰趨を侮ってはいけないでしょう(回答割合が小さいのは恐らく「どうせ今やるはずがない」という思いからでしょう)。
金融・通貨政策への見方については非常にフラットですが、昨日のイエレン公聴会を見る限り、中国に対しては厳しい姿勢はやはりありそうだなという印象を抱きました。ご笑覧下さいませ。
現在金融市場は雇用対策のプラス面に目を向けていますが、いずれ富裕層と法人に対する増税を織り込んでいくのでは。
ちなみに、最も驚いたのはグリーン政策がアンケートに明示的に出ていないことです。