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従業員が2,000人を超えたあたりから自社健保に切り替えた方が金銭的メリットがあるなか、9,000人で総合健保とは余程のことがあったのでしょう。
IT企業は日本一潤っているといわれる関東ITS健保に入っていることが多いですが、楽天やヤフーは規模の拡大に応じて自社健保に切り替えています。
従業員の数に関係なく総合健保から抜けないのでいうと、ゼネコンが有名ですがいろいろな業界事情があるのだと思います。
アダストリアが抜けるには、健保に承認をもらわないとだめなのだろうか?何か強引にでも突破できる方法があるとしてそれでも今は残っているのであれば、卸の影響力を懸念してそれでもコストを負うほうが現段階では合理的という判断?
「取材に応じない」ことから一方的な内容の記事になっていますが、おそらく実態は記事内容とさして違わないのでしょう。
意思決定をする理事会はどういう風に選出されてどういう構成になってるんですかね?似たような状況を抱える加入企業と組んで理事会で過半数を握ることは出来ないのだろうか。
前職では東証健保に入っていましたが、出産一時金で15万円上乗せされました。東証健保は外資系の社員が多額の保険料を払ってましたから。しかし、KF健保の2万円は寂しい。