電力の予測方法見直し 需給逼迫問題で経産省
日本経済新聞
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小売が自由化され、エリア独占の小売事業者がいなくなったことで、エリア全体の需要情報を直接握っている人がいなくなってしまった。
需要予測を精緻化するためには、エリア全体の需要データを集約し(それは別途電力データの電力事業外目的利用を念頭に、データを一旦集約する「認定協会」が今年4月に設置されることが、昨年の改定電気事業法で定められている)、そのデータと他の消費者行動を示すデータ、並びに大口需要家の消費計画ヒアリング等を元に、公的なリアルタイム想定を作成してオープンデータ化するというような取組が必要な気がする。
認定電気使用者情報利用者等協会の設立に向けた検討について
https://www.gdb-lab.jp/wp-content/uploads/2020/08/20200729-doc5.pdf
そうでなければ、発電事業者の燃料調達部門への連絡にタイムラグが発生してしまうのではないだろうか。