損保、気候リスク開示へ一歩 世界の22社が計算モデル
日本経済新聞
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この次は、TCFDで気候リスクを開示した企業の割合が融資ポートフォリオにどれだけ入っているかについて、金融機関に開示を求めるという動きに繋がっていきます。
フランスとUNFCCCがISO14097 SC7に提案したみたいですね。
注目のコメント
TCFDで求められるのは中長期での気候変動予測なので、天気予報などの直近の天候を当てる仕組みとは必要なデータもアルゴリズムも異なり非常に難易度高いです。
正直、この領域は損保含めた金融系企業だけで取り組みを進めることには無理があります。分析結果からのアクションも影響範囲が大きいため、責任という意味でも学術的な権威付けが必要だと思っています。そのため、大学や研究所などアカデミックとの連携が不可欠で、日本でも産学連携の重要テーマとして推し進めてほしいです。