企業の“命運”を左右する「健康経営」。実現するためのポイントは
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『日本人は、健康に主体性が足りない』
これはもう、まさに本当にその通りです。
私は長年『整骨院』で働く柔道整復師として医療・福祉の分野で仕事をしてきましたが、患者さんのおよそ8割強は『医療職任せ』の健康意識でした。
「何かあれば病院、整骨院に行けば、先生が治してくれる」
こうした健康・医療に関する圧倒的な他者依存マインドはいったいどこから来るのか？と思うくらい後ろ向きな方が多いです。
また、それと同時に、医療を提供する側の人間の業の深さも問題だと私は考えています。
特に柔道整復師は『代替医療』として古くから立場を確立していることもあり、他の医療従事職と違って『（骨折・脱臼を除き）医師の診断無しに傷病を判断できる』ことから『俺が治した』と誇示する先生方が多く見受けられます。
こうしたお互いの共依存的な精神もまた、患者主体の健康意識形成を阻んでいるのではないかと私は考えています。
平井氏が仰る通り、
『腰痛や肩こり、眼精疲労といった健康上の問題で仕事のパフォーマンスが低下している状態を「プレゼンティーイズム」と呼んでいるのですが、この初期段階で対応しないと休職リスクが高まります』
慢性的な疾患は本人への自覚症状はそこそこあるものの、重要度と緊急度が低い位置づけとなっているため、重症化し、職を失うなどして初めて『危機的状況』に陥ってからでないと向き合えないというのは、これからの時代かなり致命的になります。
人生100年時代。
高年齢雇用安定法の改善で、企業は70歳までの雇用努力義務を負うことになりました。
それと同時に、年金制度もいつまでもつかはわかりません。
実質『定年・老後』は無くなった状態で、私たちはこれから社会で生きていかなければならず、そこには健康に対する意識改革は必然です。
【 大事の前の小事 】
少しずつでいいので、日々の生活・働き方・暮らし方について見直していくことが肝要になると私は考えます。
注目のコメント
ニューズピックスだけでも10回近くは健康経営について語ってきましたが、そろそろ健康経営をアップデートさせていく必要があると感じています。
健康であるのを当たり前にした先にくるのはどんなことか、どのようにして実現させていくか。今年中には具現化させていく予定です。
なお、記事内のサントリープラスは無料で使えるアプリとは思えないくらいのクオリティで驚きました。
インセンティブも充実しているのでトクホ好きにはたまらないはずです。取材を担当しました。「健康」という言葉を聞くと、ついつい耳をふさいでしまう人も多いと思うのですが、企業にとってはなかなかそういう訳にもいきません。ウェルビーイング的な立ち位置にたつと、企業の従業員の健康をより良くするために投資しないと、モチベーションの低下や組織の活力減少を起こし、ひいては休職や退社、そして競争力を失うことになります。
では、どうすればいいのか。健康経営の実装について、健康経営を推進するDeNA CHO室長代理の平井孝幸さんと、自治体などに健康づくりの施策の立案をする筑波大学名誉教授の田中喜代次さんにお話をお聞きしました。「そもそも健康という言葉の認識が違う」「意識の低い人にやる気になってもらうかがポイント」など、現場で経験したからこそわかった“継続する仕組み”をお話いただきました。ぜひご一読ください。アメリカでコーポレートウェルネスやBtoB、BtoCのヘルスコンサルティングしています。正に田中氏のおしゃっている「一方で問題なのは、健康への主体性や積極性に欠けている人が多いこと。」にかぎります。
アメリカでは莫大な医療費(保険が適応されても)を後々払うことを考えると、予防医学やフィットネスへの関心が日本と全く違います。健康経営が注目される一方で、日本は先進国の中でも生産性が1番低い国です。
もちろんコーポレートウェルネスの導入が遅れているだけではありません(不必要なミーティングや昔ながらの風習など)しかし社員の健康リタラシー向上に投資する事がどれだけ将来の生産性向上や効率化につながるということに気づくべきです。
もう一つ私がコメントしたい事は女性社員への配慮です。バイオリズムに左右されやすい女性の職場環境を会社全体でサポートするべきです。
生理用品を会社の女子トイレに常備するだけで一気に最低限のサポートができます。女子学生以外にも企業への活動をしています。
https://redboxjapan.org/
私が行なっているコンサルの中で1番徹底している企業は社員全員がウェアラブルを装着して、任命した保健係にHRVのストレスレベルを管理させてます。社員全員が睡眠時間の確保に努めたりと健康への関心も向上して生産性向上につながります
