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20年コンビニ売上高4.5%減 初の前年割れ、外出自粛響く

共同通信
日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した主要コンビニ7社の2020年の全店売上高は前年比4.5%減の10兆6608億円となった。
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年間来店客数10.2%減は厳しいですね。来店客を増やす戦略から、点数・単価を上げる戦略に移行していかないと
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去年の夏頃から毎月のようにコンビニ売上マイナスのニュースはありましたが、10兆超えの売上マイナスはインパクトありますね。肌感覚としても、ここ半年の間で24時間営業をやめて夜間営業していないコンビニを見かける事が増えました。ローソンはウーバーと提携しましたが、店舗運営のあり方については今後も変化がありそうです。
食品を筆頭にコンビニPB商品のサプライチェーン全体に与える影響、地域の雇用に与える影響など、これからさらにその「余波」的な事象がさらに浮き彫りになるでしょうね。
①都市部を中心とした外出自粛による影響、②まとめ買いニーズによるドラッグストアやスーパーへのシェア流出、③巣ごもり傾向によるフードデリバリーやアマゾンへのシェア流出、④営業時間短縮、⑤新規出店数の減少、⑥飛沫忌避によるおでん等の販売減、⑦上記6つの要因を受けての加盟店オーナー・スタッフによる発注量の縮減(販売期待値の低下)と、
挙げていくときりがない程の複合要因が背景にありそうです。
コロナ影響は明らかですがマクロトレンドでみてもCVSの飽和状態は明確で、グロースの余地はほぼなさそうな印象。20年以上成長し続けていたコンビニが頭打ちになったというのは小売業界全体に与える地殻変動のきっかけになると思います。
他方スーパーは絶好調なので、業態の垣根を越えた新たな動きが出てきそう。
今後の変革のキーワードはPB, SPA型, デジタル化, OMOあたりかと。
すさまじい落ち方です。スーパーやドラッグストアに代替されたものが多いようです。これが今後どう推移するか。いまは非連続の時代なのだと心する必要があります。
コンビニがいかに今までオフィス需要に支えられてきたのかがわかる。
人が動かなければ商いは成り立たない。
外出自粛とか言ってる政府は、すべての商売人に死刑宣告しているようなものだ。
コロナの影響も確かに大きいのですが、数年前から変化に対応し続けていたコンビニが出来なくたってきたのだと思います。数年前から出店抑制した時点で、新陳代謝が起きず成長は鈍化していくことは予想できていました。今回はそれが表面化しただけだと思います。
主要3社既存店見ると、セブンは100%超える月もあったり、足元も-2~3%。一方ローソン・ファミマは100%超える月はなく足元も-5~6%。ずっと3%くらいの差がセブンとついていて、それが累積となるから厳しい…

セブン:https://www.7andi.com/ir/financial/monthly_highlight.html
ローソン:https://www.lawson.co.jp/company/ir/financial/monthly/2020/__icsFiles/afieldfile/2021/01/12/2020_12_jp.pdf
ファミマ:https://www.family.co.jp/content/dam/family/ir/financial/pdf/getsuji_202012_japanese.pdf
コロナに伴う巣籠によってコンビニから需要がシフトしたのが、スーパーやドラッグストアといえるでしょう。
パンデミック下のコンビニエンスはEコマースになっている。その表れではないでしょうか。人の動きが戻れば、リアル店舗の来店数は増えますが、1番の頼みの綱はインバウンドでしょうね。