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枝野氏の答えは、「再分配と社会保障」とのことです。例として、福祉分野と農業への公的な支援があげられています。
内需が停滞している、というのは米国を除く大部分の先進国で問題視されています。中国ですら内需は停滞しつつあります。世界的に経済の長期停滞期に入ったのではないか、といわれる所以です。過剰貯蓄と低金利が全ての先進国で起きて、成長に向かわないのではないかといわれています。
先進国における内需の停滞は、まだ内需の成長の可能性があると見られるインドやアフリカが特に注目されている所以でもあります。
内需を再び増やすにはどうすればいいか、という答えとして、「再分配と社会保障」とは別によく示される答えが「技術革新」でしょう。グリーン・ニュー・ディールが典型的ですが、米国ではこちらの方が主流であるように見えます。
技術革新が内需を再成長させる、という発想は、第2次世界大戦後の1950年代の経験に基づいています。1929年の世界恐慌以降、「世界的な内需の停滞によって経済は成長しなくなった」という議論が広まっていました。しかし、戦後、世界的に技術革新が広まり、内需が継続的に増加しました。これは、特に米国で戦時中に体系化された大量生産システムと規格化、製品管理、製品の電子化や半導体、石油化学の適用などが、日本を含めた先進国に一斉に導入されたことによります。
内需を増やすためにはどうすればいいか、は、「再分配と社会保障」も「技術革新」も間違いではないでしょう。二者択一である必要はなく、むしろ「技術革新によって再分配と社会保障を効率よく達成する」というのがより望ましいでしょう。
世界経済は長期停滞に突入したのか
https://www.rieti.go.jp/jp/special/p_a_w/065.html
自民党から政権を奪うとしたら、もう少し看板政策があってもいいと思います。それが福祉や農業だとしたら、もっと超細かいファクトを積み上げるべき。そしてそれを何度も何度も繰り返す。長いこと言い続けるからファクトも細かく、リアリティが出てくるし、信頼も増す。
小泉さんは郵政改革で一点突破しました。菅さんも地方創生は一貫しています。枝野さんも政策で「任せてみたい」と思われるべきだと思います
自覚はあるはずなので、もはや野党でいることが利権と化していませんかね。
野党がこれだから、与党に緊張感が生まれず、怠慢な政治が繰り返されるわけです。
福祉を充実させるための財源をどう考えているのか。消費増税についてどういう態度なのでしょうか。
ブレーンだった井手英策・慶大教授は「増税やむなし」の立場です。それで突き進むならそれでもいいのですが、山本太郎氏が勢いづき、「消費減税」といえば、そこに色目を使う。フラフラとしていて、野党として骨となる政治主張がない。元気なのは批判するときだけで、政権担当能力があるとは思えない。民主党への失望は深く、それを何度も何度も総括してもらわなければ、これ以上の支持は集まらないはずです。