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新興国の産業政策はどこも外資誘致と国内産業保護のバランスゲーム。
それぞれのプレイヤーがだましだまし、選挙シーズンだけがんばったりを繰り返している。
中国は極端かつ不当に国内産業を保護した事が米中冷戦の一端。インドも強くし過ぎて米国のおかんむりをくらう局面もトランプ政権時代はあった。
いずれにせよEコマースが一切自社在庫販売はまかりならず、というのは幻想でしかなく、何よりユーザ便益に反する。
引き続きだましだましを続けたうえで十分に経済発展したらこの手の規制は段階的に廃止されていくだろう。
リライアンスがアマゾン&ウォルマートに対抗中。インドの大富豪ムケシュ・アンバニには政治的な影響力もありそうですから、外国勢が有利な制度に修正を迫る動きとして注目したい流れです。リライアンスのデジタルサービスへの攻勢は、当面、目が離せません。

関連報道
https://jp.techcrunch.com/2020/01/01/2019-12-30-reliance-retail-jiomart-launch/

また、ユーザベース在籍中には、INITIALにてインド特集のレポートを執筆しました。特集コーナーはこちら。
https://initial.inc/featured/india-startup
インドの電子商取引制度は複雑なのですね....「実現すれば、アマゾン・ドット・コムやウォルマート傘下のフリップカートなどが、いくつかの主要出品業者との関係の再構築を迫られる恐れがある」

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Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構える多国籍テクノロジー企業、並びに同社が運営するECサイトの名称である。 ウィキペディア
時価総額
155 兆円

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