インドが電子商取引の外資ルール再修正検討、アマゾン影響か＝関係者
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注目のコメント
新興国の産業政策はどこも外資誘致と国内産業保護のバランスゲーム。
それぞれのプレイヤーがだましだまし、選挙シーズンだけがんばったりを繰り返している。
中国は極端かつ不当に国内産業を保護した事が米中冷戦の一端。インドも強くし過ぎて米国のおかんむりをくらう局面もトランプ政権時代はあった。
いずれにせよEコマースが一切自社在庫販売はまかりならず、というのは幻想でしかなく、何よりユーザ便益に反する。
引き続きだましだましを続けたうえで十分に経済発展したらこの手の規制は段階的に廃止されていくだろう。リライアンスがアマゾン＆ウォルマートに対抗中。インドの大富豪ムケシュ・アンバニには政治的な影響力もありそうですから、外国勢が有利な制度に修正を迫る動きとして注目したい流れです。リライアンスのデジタルサービスへの攻勢は、当面、目が離せません。
関連報道
https://jp.techcrunch.com/2020/01/01/2019-12-30-reliance-retail-jiomart-launch/
また、ユーザベース在籍中には、INITIALにてインド特集のレポートを執筆しました。特集コーナーはこちら。
https://initial.inc/featured/india-startupインドは国内小売保護のために、小売業に対する外資規制があります。その関連で、外資Eコマースはマーケットプレイスの提供のみで、自社で在庫を持った商品を販売してはいけないようになっています。要は、出品者サービスは良いけど、直販はダメよ！ってことです。
しかし、海外EC企業は、別にインド子会社/関連会社を設立し、そこから自社製品を買い付け、その企業名義でAmazonやFlipkartに出品していました。そうすることで、直販禁止の規制から逃れていました。抜け道を使った取引が横行していたし、それをインド政府も見逃していたわけです。
結果として、2018年にインドのECに対する規制が変更され、EC企業に関連する企業はそのEC企業で販売を行ってはいけない。更に、マーケットプレイスにより在庫がコントロールされている場合も、マーケットプレイスで商品を販売してはいけないと変更されました。しかし、規制改正後においても、EC側がルールを厳守していなかったり、間接投資でインド企業に出資をし、そこからECに出店するなどの抜け道が現在でも存在するようです。
このような現状を受けての、今回の規制強化の動きになっているんでしょう。AmazonとRILのFuture Retailの裁判にも影響しているのだろうか。
https://retail.economictimes.indiatimes.com/news/e-commerce/e-tailing/india-plans-foreign-investment-rule-changes-that-could-hit-amazon/80348015
https://www.businessinsider.in/business/ecommerce/news/amazon-and-flipkart-accused-of-violating-fdi-policy-indian-government-asks-rbi-and-ed-to-take-action/articleshow/80043403.cms
