５０年先となると、発行する人も買う人も、たとえ生きていても相当な高齢者。企業は途中で倒産して消え去ることがありますが、米国が途中で消え去ることはあり得ませんから、万万が一償還不能に陥っても、発行した財務長官と政権が発行責任を問われることはないに違いない。向こう５０年に亘ってタダ同然の金利で資金調達できるなら、政府にとってこんな美味しい話はありません。
国債を買う側はどうでしょう。国債発行時に１％だった金利が発効直後に２％に上がると、１％で米国債を買った投資家は、向こう５０年に亘って毎年１％ずつ損します。金利が２％になったあとでこの国債を買うなら、その損の分だけ安くなければ採算が合いません。利払いのタイミングといったややこしいことを全部忘れてざっと計算すると、利回り１％で発行された５０年債の価格は、発効直後に金利が１％上がると、４０％ほど下がります。
本当に長い期間に亘って運用すべきお金を預かる投資家は、期待利回り０．５％で集めたお金が向こう５０年間１％で回るなら喜んで買いますが、そうでなければ流石に躊躇するに違いない。運用期間の長い生命保険や年金でも５０年は流石に長すぎます。かつてのように、売らなければ評価損は関係ない、実現した運用利回差だけが損益計算書に上がる、という時代ならいざ知らず、いまは評価損も即座に損失として評価されますからね。
政府のメリットは投資家のリスクです。いざとなったら中央銀行がどんな国債でも無制限に買う日本並みの異例な了解でもない限り、いろんな反対意見もそりゃ出て来るでしょう。景気刺激が好きなハト派のイエレン議長の方針として極めて納得性の高い提案ですが、世界の投資家が果たしてそれに乗って来るものか。微妙なところがあるように感じます。　(^^;