有料コンテンツの購読
現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。
ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方は
モバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください
認証方法を選んでください
ご協力いただきありがとうございます。
いただいた情報は実名認証のみに使用いたします。
利用可能になる機能
コメントの公開範囲が
すべてのユーザーまで開放されます
フォロー中トピックスの投稿にコメント・返信ができるようになります
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
お名前の変更には
再度実名認証が必要です
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
名刺または学生証を利用して
実名認証を行いましょう
名刺または学生証をアップロード
※ 名刺等の情報は照合にのみ利用します
※ アップロードされた資料は公開されません
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
を利用して
実名認証を行いましょう
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
実名認証が完了しました
ご協力いただきありがとうございました。
一層のコミュニティ活性化に取り組んで参ります。引き続きNewsPicksをご活用ください。
利用をつづける
実名認証をして
コメントを発信しよう
現在あなたのコメント公開範囲は
フォロワーのみに限定されています
信頼性の高いコメントコミュニティをつくっていくために、実名認証にご協力をお願いします。設定を行うことでコメントの公開範囲が「すべての利用ユーザー」に開放されます。
実名認証を行う
あとで
学割プラン継続確認
学割プランは毎年月に更新の確認を行っております。
月以降も学割プランを継続されたい方は、
学生情報を更新してください。
学生情報を更新されない場合、
次回更新時に自動解約となります。
卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には
1ヶ月無料期間をサービスいたします。
学割プランを更新されない場合
学生の場合
学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。
社会人になる場合
いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。
ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。
メール認証をしてください
ご登録いただいたメールアドレス宛に届くメールから
URLをクリックし本人確認をお願い致します。
届いてない場合、見つからない場合は下記から再送と認証をお願い致します。
再送設定する
閉じる
新しいトップページへの
フィードバックのお願い フィードバックを受けて改善いたしますので、ご意見・ご要望をいただけませんか?
日本のメガバンクも一行あたり450-750の国内店舗があり、人口が英国より多いとはいえポンドと異なりマイナス金利では更なる削減が行われると思います。
店舗閉鎖と並行し、今後は窓口のないセルフサービス店や移動式店舗を導入するとのこと。日本でも20年前、新生銀行が新しい支店ののかたちを導入して話題になりましたが、covidをきっかけとしてDX加速のケースとなるのか期待です。
ところでHSBCに関するもっぱらの話題といえば、HKの国家安全維持法と米国の香港自治法の狭間で難しい舵取りを強いられている件です。
昨年末キャリー・ラム行政長官は外資系金融機関から取引停止の通知があり給料が現金支給されていると明かしました。7月に米国で成立した香港自治法はHK国家安全維持法の成立に関わった者を制裁対象としており、米国内で事業を行う金融機関に取引停止を義務付けています。
一方、HKでは国家安全維持法違反の取締りが厳格化、HSBCがHK警察の要請により民主派議員Ted Huiとその家族の口座を凍結したことに対して英米で批判が巻き起こっています。
HSBCは中国本土で資産運用事業を拡大するための免許取得を目指しており、スタチャンと共にいちはやく国家安全維持法への賛意を表明していました。今後も政治的に難しい状況が続くと思われます。
一方英国では、現金が減り過ぎること、銀行の支店が減り過ぎることが社会問題になっており、本件も、早速「閉鎖されるのはどの店舗?」などといったネット記事が出ています。
英国は、銀行の店舗閉鎖について、5年前から、顧客の利便性への配慮などのガイドラインを設けていて、昨年9月にはこれが規制として強化されました。今後更に店舗閉鎖がしにくくなる前に手をつけるのは合理的だと思います。
単なるリストラというより、チャネル改革の走り出しと見たほうがいいだろう。
銀行から転職して12年で銀行窓口を訪れたのは10回に満たない。新規口座と住宅購入の大口振込、あとは情報公開手数料の納入だ。それ以外の取引、現金支払いはもちろん、振込、住所変更から住宅ローンまですべてオンラインでできた。もっとも十何年も前からできたことであってここ数年の話ではない。オンライン取引を使わない人がコロナ禍で新たに使うようになれば来店客は減るだろう。
ただ、オンライン取引は昔からあったのでブレイクスルーが起きないと支店は抜本的には減らないだろう。現代、支店の窓口に来るのはオンラインが苦手な人だけではない。オンラインが苦手でも平日昼間にサラリーマンが銀行窓口来ることはあまりないので本質的な原因はそこではない。窓口を使うのは、売上入金、釣り銭引き出し、公共料金の納付書払いだ。事業者の融資契約や各種相談、事故対応などもあるがこちらは引き続き対面でも良かろう。つまり、キャッシュレスが進み役所関係の振込払いが認められるようになれば窓口ひいては支店を減らすことができる。
キャッシュレスは所得を捕捉されてしまうのが、あくまで事業者側の課題だ。現金払いは経費認識に制限がかかるなど確定申告に絡めた施策が有効だと思う。また、役所関係の支払いから納付書を無くし、無くさないまでも振込払いができるようになればわざわざ窓口を使う理由が減る。
HSBC、経営戦略を近く更新へ-「世界は変わった」と会長が示唆(Bloomberg 2021/01/19)
https://newspicks.com/news/5547396