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09年の金融危機前は利益の過半を欧米で稼いでいたHSBCも、今や欧州は大赤字。米国もほぼトントンで、税前利益の9割は中国・香港で稼いでいます。今回の発表は昨年7月の27支店閉鎖に続く動きです。

店舗閉鎖と並行し、今後は窓口のないセルフサービス店や移動式店舗を導入するとのこと。日本でも20年前、新生銀行が新しい支店ののかたちを導入して話題になりましたが、covidをきっかけとしてDX加速のケースとなるのか期待です。

ところでHSBCに関するもっぱらの話題といえば、HKの国家安全維持法と米国の香港自治法の狭間で難しい舵取りを強いられている件です。

昨年末キャリー・ラム行政長官は外資系金融機関から取引停止の通知があり給料が現金支給されていると明かしました。7月に米国で成立した香港自治法はHK国家安全維持法の成立に関わった者を制裁対象としており、米国内で事業を行う金融機関に取引停止を義務付けています。

一方、HKでは国家安全維持法違反の取締りが厳格化、HSBCがHK警察の要請により民主派議員Ted Huiとその家族の口座を凍結したことに対して英米で批判が巻き起こっています。

HSBCは中国本土で資産運用事業を拡大するための免許取得を目指しており、スタチャンと共にいちはやく国家安全維持法への賛意を表明していました。今後も政治的に難しい状況が続くと思われます。
預金による資金調達が可能なマザーマーケットなのでバランスはあると思うが昨日コメントした通り低金利環境もあり効率化を徹底する動きだろう。
日本のメガバンクも一行あたり450-750の国内店舗があり、人口が英国より多いとはいえポンドと異なりマイナス金利では更なる削減が行われると思います。
HSBCは、パンデミック以前から来店客数が5年間で3割減っていましたが、足元ではこの傾向は相当加速していると見られます。
一方英国では、現金が減り過ぎること、銀行の支店が減り過ぎることが社会問題になっており、本件も、早速「閉鎖されるのはどの店舗?」などといったネット記事が出ています。
英国は、銀行の店舗閉鎖について、5年前から、顧客の利便性への配慮などのガイドラインを設けていて、昨年9月にはこれが規制として強化されました。今後更に店舗閉鎖がしにくくなる前に手をつけるのは合理的だと思います。
ロックダウンに伴うネットバンキングへのシフトが加速したこともある。
単なるリストラというより、チャネル改革の走り出しと見たほうがいいだろう。
これは日本の近い将来なのだろうか。

銀行から転職して12年で銀行窓口を訪れたのは10回に満たない。新規口座と住宅購入の大口振込、あとは情報公開手数料の納入だ。それ以外の取引、現金支払いはもちろん、振込、住所変更から住宅ローンまですべてオンラインでできた。もっとも十何年も前からできたことであってここ数年の話ではない。オンライン取引を使わない人がコロナ禍で新たに使うようになれば来店客は減るだろう。

ただ、オンライン取引は昔からあったのでブレイクスルーが起きないと支店は抜本的には減らないだろう。現代、支店の窓口に来るのはオンラインが苦手な人だけではない。オンラインが苦手でも平日昼間にサラリーマンが銀行窓口来ることはあまりないので本質的な原因はそこではない。窓口を使うのは、売上入金、釣り銭引き出し、公共料金の納付書払いだ。事業者の融資契約や各種相談、事故対応などもあるがこちらは引き続き対面でも良かろう。つまり、キャッシュレスが進み役所関係の振込払いが認められるようになれば窓口ひいては支店を減らすことができる。

キャッシュレスは所得を捕捉されてしまうのが、あくまで事業者側の課題だ。現金払いは経費認識に制限がかかるなど確定申告に絡めた施策が有効だと思う。また、役所関係の支払いから納付書を無くし、無くさないまでも振込払いができるようになればわざわざ窓口を使う理由が減る。
英銀大手HSBCは19日、英国内の82支店を今年中に閉鎖する計画を発表しているそうです。

HSBC、経営戦略を近く更新へ-「世界は変わった」と会長が示唆(Bloomberg 2021/01/19)
https://newspicks.com/news/5547396