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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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ANAさんのみならず、世界中の航空会社が、過去最悪の赤字だと思います。皆さん、雇用を維持して存続するのが目標だと思います。凌ぎ切りましょう。
4月の非常事態宣言時に、経営共創基盤の冨山さんが、マクロな日本経済にとっての今後の3つの経済波及と、ミクロな個別企業にとっての今後の3つの時間軸について解説していたのを思い出します。

マクロな日本経済にとっては、①日本の7割を占める「L(=ローカル)の世界」を占めるサービス業、特に飲食業や観光業などの打撃による中小企業の倒産、②これに平行・連動する形でおこりうる「G(=グローバル)」を占める大手企業、特に航空産業などの破綻、③そしてそれらへ融資している金融、特に都市銀行の保有する債権の不良化による金融混乱。①は起こり始めているが、②含めて日本経済はこの連鎖を断ち切りどこで食い止められるか。

一方でミクロな個別企業にとっては、①足元の止血、②数カ月の資金繰り、③数年のスパンでの構造改革、を(平時ではなく)戦時マターとして民主主義的ではなく独裁主義的にトップダウンで平行して進めなければならない。ANAという一つの事例も、足元の赤字ではなく③の構造改革をどこまで水面下で進められているのかが気になるところです。日本経済全体にも影響を及ぼしうると思っています
ANAが大赤字になることは当然のこととして、経営陣や社員の方の奮闘ぶりは泣けてきます。

日経ビジネス今週号
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00114/00094/

今週月曜日のNHK「ストーリーズ冬試練の翼~ANA・社員たちの苦闘~」
https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2021011816930?playlist_id=0a530254-7bbe-4cd4-b491-e18d0590d868


かと思いきや、ハンガリーのウィズエア、アイルランドのライアンエアなど気を吐くLCCも存在するんですよね。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1811P0Y1A110C2000000
旅行は人の人生の学びにとって本当に重要な役割を担っている。新しい価値観、多様性への共感、憧れ、自分を俯瞰できる空間、時間、仲間。そこには間違いなく本質的価値があり、人生100年時代にますます必要とされるものなので、何らかの形でその体験価値は残していく必要がある。

私自身も留学に育てられた人間ですが、この数年で留学や海外旅行が劇的に減ったために、多様な価値観から人生観を作れる人の数が減るのをとても懸念しています。早くVRといったソリューションで失われたものを補完するサービスを作り、豊かな文化作りを目指していきたい。
少し斜めな視点から簡単なコメントです。

国が破綻しない限り、必ず安全保障上の理由も含めて航空会社は国家として残します。
そういう意味ではまずこれは相対的な闘いであり、JALとの我慢比べという要素が強いです。

その上で、一部の国で行われ始めた国営化の流れ。
これはありうるのと、これにより企業として経営の独立性は失われるので、守りたいハズのところ。

当然、中の人は必死に頑張っていると思いますが、敢えてひいたところから見た時に、いわゆる一般企業の危機とは少し違う世界かもしれないな、と思って眺めています。
今は兎に角耐える時。
ANAだけでなく、どこも頑張って欲しいです。

また、こういう状況では、PLよりCFが重要です。いかに全体的なCashoutを圧縮していくか、その中で、回復期にいち早くマーケットを取りに行けるかの両立を図る経営が必要です。

あと、この調整とは、いわゆる特損に計上するような費用の見積もりのことです。あまり使わない言い回しですが…誤解されます

3000億円強の経常損益の赤字(前年同期は1225億円の黒字)を計上する方向で調整に入った
先日NHKでANAの特集しておりましたが、
本当に苦境な状況が生々しく伝わりました。。

人が移動しなければ始まらない産業なので、
どうかここはなんとか耐えて、
コロナが収束して欲しい。ただそれを祈るばかりです。
去年だけなら何とかなるのかもしれませんが、今年も国際線は厳しそうですね。
終わりが見えないのが辛い所だと思います。
日本の翼を絶やさないように頑張ってもらいたいです。
先日、大阪ー羽田間のANAに乗りましたが、約2割ほどの搭乗率でガラガラでした。
ANAには何とかこの場を凌いで欲しいですね。
コロナが収まればトラベルバブルが起きるけどね。それがいつになるのかが本当に不透明。
フルサービスキャリアである全日本空輸を中心とする持株会社。傘下にLCCのピーチを有する。マルチブランド最適化および貨物事業の拡大によるエアライン事業の利益最大化などに注力。
時価総額
1.55 兆円

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