Netflix、会員2億人突破 10~12月の売上高2割増
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製作費の年間投資額が約束2兆円に対して、年間売上は2兆円。
コンテンツの場合、複数年契約で実施なので回収は1年でなくてもいい。
地の利…ハリウッド、シリコンバレーがあるアメリカ初。
知財資産…世界中のトレンドを集約し世界的に提供。
経営投資...アメリカで上場、ITとコンテンツのハイブリッド。
コンテンツ産業ではなく、知財投資型IT企業と思った方がいいでしょう。知的財産で目に見えて誰でも評価出来るのは特許ではなくコンテンツ。
3拍子揃った素晴らしいビジョンと経営の結果だと思います。
もはや国内企業は勝てません。
日本のVODの場合、
- 投資に対する考えが異なる、株主等ステークホルダーが許さず。
- コンテンツ産業とITのシナジーは未だ見出せず。
- レガシーが強くサラリーマン体質。ビジョン変革に乗り遅れ。
正直3拍子揃う事は難しい。
日本なんかはアニメが順調ですね。そろそろ世界のトレンドの中にアニメも加わるのかな?
韓国はレガシーというものがないので、ドラマと音楽で世界進出しまくりですね。
話は変わるが、インフラ占有率が15%(日本はもっと多い)が事実という事。例えば、高速道路を走行している車の15%以上はNetflix、11%はYoutubeで占有されてる。タクシーやバス会社がその占有率だったらどう思うだろうか?
実はネットに流れるデータ量がコロナ環境で急増した為、国内のインフラは非常に不足しており、限界ギリギリの渋滞寸前。
昨年後半にキャリアの価格帯について議論があったが、公衆回線や光回線も一般と企業、占有率などで料金や使用料の議論が必要かもしれない。
注目のコメント
今決算、最大の注目点は財務戦略に関するアナウンスメントです。
ざっくり把握しておくとよい数字は以下のようになっていて、大規模製作を始める前に行っていた自社株買いを再開する見通しだとのこと。
「As we generate excess cash, we intend to maintain $10B-15B in gross debt and will explore returning cash to shareholders through ongoing stock buybacks, as we did in the past (2007-2011).」
マイナス3BのFCFに対して15Bの、しかも5%もの金利で調達した負債を抱えていた会社が一気に自社株買いに進むというのはまさに規模の経済性の発現です。もちろんレッドオーシャンには違いなく、220Bという時価総額が何を織り込んだ水準なのかには要注目です。
なお今後も10-15Bは金融負債を維持するということで、これは将来また必要となったときのため、デットマーケットと関わり続けるために維持するものだという説明がなされていました。
決算QA https://www.youtube.com/netflixir
・時価総額 220B
・手元現金 8B(うち1Bは契約者からの前受金)
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・Senior Noteによる調達額 16B
・Senior Noteの金利 4 3/8〜6 3/8%(USD)
・Senior Noteの弁済スケジュール
・2021年 0.7B
・2022-2024年 1.6B
・2025-2026年 2.7B
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・今後のFCF見込み 2021年トントン、その後プラ転へ
今年はオリジナル映画が最低でも週1本、公表済みのものだけで合計70本も出るとのこと。しかもアカデミー賞受賞者をはじめとするハリウッドの大物の出演作でという話で、個人的には本を読む時間が失われないよう気をつけたいと思います・・!2021年1~3月期売上高71億ドルに対して、フリーキャッシュフローは2020年10~12月期マイナス2.8億、21年は通年で「ほぼトントン」とのことで、いかに配信インフラだけでなく、大きく資金投じてオリジナルのヒットコンテンツを作ることが重たい資本集約的なモデルであることがうかがえる。
コンテンツあたりの製作費が高額化し、しかもヒットorミスの確率論の世界のため、多くの玉込めをして確実にヒットを出すためにはポートフォリオを作る必要がある。
投資回収までの期間が長くと累積投資額も大きい、資金量をレバレッジしたパワープレーが必須なビジネスモデルとなっている。Twitterのユーザ数が3億人程度を考えると有料でけして安くもないNetflixが2億人というのは、改めてコンテンツ、エンタメと通信の親和性の高さを証する。コンテンツとはローカル性が高いゆえ日本にも国産デジタルネイティブ企業が一社はあってしかるべしで、ポールポジションはサイバーエージェントか、ただNetflixもそのグローバル競合も制作会社かつ配信社であり国内勢はその点前者が課題で、TAM(対象市場)が国内限定では採算が合わない、その意味で最近はグローバルに人気が高い韓国勢のほうがアジアでは部がある。