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英国がスエズ運河よりも東からの撤退を完了したのは1971年です。第2次世界大戦で最大の植民地インドを失い、1956年の第2次中東戦争ではスエズ運河を失いました。もはや、シンガポール、マレーシアなどの植民地を維持することは財政的に困難で、進行しているベトナムでの戦争に介入する国力もありませんでした。
 ただし、旧植民地のオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシアとは軍事同盟を結んでいます。
 英国は、EUからの離脱後は、東アジアとの関係を包括的に重視するのが既定路線です。もっとも、それが、中国経済に依存するということなのかどうかは、変動的です。
 英国の空母がもし東アジアに常駐するのであれば、それが可能なのは、日本だけです。つまり、米国の空母も常駐していてメンテナンスを受けられる設備がある横須賀と佐世保です。日本としては、防衛戦力の増強という以上に、英国軍が日本に常駐しているという、政治的な意義が大きくなります。
 「自由で開かれたインド太平洋」は日本の外交と安全保障の基調です。これはまず米国との同盟を基礎としており、東南アジア諸国やインドとの連携も、可能な限り確保する必要があります。これに、英国も参加するということであり、ドイツとフランスも参加する方針です。
塩崎さんのコメントが示唆に富みます。そこから私なりに敷衍してコメントをします。本ニュースをみて、日本との関係が遠くに感じるかもしれませんが、米軍基地がある日本、しかも、それが戦略的に非常に重要な位置づけを持つ沖縄、横須賀、佐世保等に位置しているということは、世界の安全保障問題にも直結しているということです。

単に米軍基地があるだけではなく、空母のような戦略上、極めて重要な意味のある兵器があり、また、沖縄のように東アジア一帯の最前線となる場所がある。最近、ビジネス界でも地政学という視点からの関心が高まっていますが、地政学というのは、様々な変数のなかでも地理的な環境だけは不変であるという考えが根本にあります。そこにテクノロジーや国家の意思、最近は民間企業の動向などが変数として加わります。

ビジネスでは比較的短期に「役に立つ」情報や分析が求められがちですが、各国の力関係が大きく変わるなか、長期的な構造的な視点からを理解したうえでアプローチすることによってはじめて、比較的短期で必要な戦略も有効に立案し、実行できるものだと考えています。
米国防総省の発表。
(1)英国の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とした空母打撃群に米海軍米ミサイル駆逐艦「ザ・サリバンズ」が参加。米海兵隊はステルス戦闘機F35Bを空母艦載機として運用する。
(2)英国の「クイーン・エリザベス」は今年、極東などに派遣されるとの報道がある。

 つまり、米英がインド太平洋地域での安全保障分野の協力をさらに緊密化する方針である。
 そして、堅固な日米安保協力は、バイデン政権で一層緊密になる。
 この地域の米英の協力強化は日本にとってありがたい話。今後、インド太平洋地域での日米英豪の協力関係が発展するだろう。
欧州のシンクタンクが主催する国際会議に出席しても、欧州がインド太平洋の安全保障にどのように関わるかというテーマが設定されたりして、欧州の関心が高まっていることを感じます。
一方で、英国を除く欧州の中国に対する見方は日米ほど厳しくありません。中国の行動に対する懸念を示すと欧州の有識者から、懐疑主義と言われることもあります。こちらから見れば、欧州が呑気過ぎるのですが。
英国がインド太平洋地域の安全保障に関わってくれるのは大変ありがたいことです。中国にしろロシアにしろ、西と東それぞれの方向から協力してアプローチする必要があります。
欧州がインド太平洋地域の事象に関与してくれるということは、米国だけでなく、日本も欧州の事象に関与すべきということになります。
グローバルな協力をもって対応しなければならないからこそ、日欧協力の機運が高まっているのだと言えます。
1971年のスエズ以東の撤退と1973年のEC加盟は、英国の外交安全保障政策が欧州側に大きく振れることを意味していた。それから約半世紀、英国は本年1月1日にEUを完全離脱し、「グローバル・ブリテン」の方針によって今後の世界における英国の在り方を模索し始めている。もちろんそれは旧大英帝国諸国や米国頼りではあるが、日本もその有力なパートナーと見られており、再び英国がインド太平洋の安全保障に関わる時代がやってきたとも言える。
 理想は日本が日英同盟を締結し、ファイブアイズ同盟に参加することだが、現状でも英海軍は朝鮮戦争時の国連軍地位協定によって、在日米軍基地で補給等を受けることが可能である。
EU脱退を契機に英国のアジア関与の在り方が大きく変わろうとしていることを感じさせます。

通商面では英国のCPTPP(いわゆるTPP11)加盟に注目です。英国は既にCPTTP現加盟11カ国とは事前協議をしており、日本政府も英国の早期加盟を支持しています。英国のCPTPP加盟は経済効果に加え象徴的な意味も大きいはずです。

また、アジアの西においてはインドとの関係に注目しておきたいところ。ジョンソン首相の1月のインド訪問はコロナ対応優先でキャンセルされましたが、こちらも通商面では未締結の英印FTAが焦点の1つです。
極東での空母運用について米英が協力するそうです。

英海軍、空母を日本近海に派遣へ 香港問題で中国けん制(共同通信、2020年12月05日)
https://newspicks.com/news/5442297