医師・看護師を一元把握、緊急時に備え マイナンバーで
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国家資格については氏名、資格取得年などは当然データベースになっています。
誰でも氏名で医師資格の有無を検索できます。
https://licenseif.mhlw.go.jp/search_isei/jsp/top.jsp
もともと2年に1回の届出はしていて、届出していないと50万円以下の罰金です。
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/05/s0527-14a.html
医師や薬剤師は免許所持だけでも届出、看護師は退職すると届出不要です。
なお、あんまり内容は覚えてませんが、従事している専門科などは記載したように思います。
マイナンバーとの紐付けはデータベース的には今回のように看護師不足となった時に、退職した看護師にもリーチできるようにということでしょうか。
そもそも国家資格の免許証と紐づけるという話が聞かれてましたけど。
上記の通りですので、退職後の看護師でなければ、個人情報という意味ではあんまり変わらない気もしますが、それをどのように運用するのか、強制力をもったものにしていくのか、が問題でしょうね。最初はえっ？と思ったがそもそも国家資格ですし何かしらの届け出みたいなのもしていた気がします。
現状の医療体制を根本的に変えていくことの１つならばありかなとは思いますが、有事の際に利用するために一元把握みたいなのなら嫌かな。医療従事者の位置付けをもっと公務員寄りにするなり、民間の病院なりクリニックなりを公的なものにしていくなりしていかないとおかしな事になりそうですよね。
去年の春からずっと変だと感じているのは、「医療従事者だからその責任を考えて」と職場から会食などを禁止と言われてきたことです。別にわざわざする気もないですが、「医療者も１人の労働者」ではなかったの？なぜ仕事を離れた場所での行動に職場が口を出してくるのか？と疑問に感じてきました。「医師の働き方改革」とか言いながら結局医療者側の意識もそんな感じなんですよね。だったら(表現が適切か分かりませんが)自衛隊みたいに国のなかの機関として医療機関を整備してよ、と思います。
最近医師をファーストキャリアとして考えようかと漠然と考えていたのでどうなるか注目します。国家資格保持者に対して、
この様な体制を持つことは
緊急対応の為には有効です。
しかし対応能力を持たせたいのならば、
登録を志願制とした上で、
登録者を準公務員扱いとして
一定金額の給与支給ならびに
必要な訓練/講習の定期受講を義務とし、
対応時には相応の給金が与えられる、
予備自衛官の様な仕組みを構築しないと、
単に有資格者を検索できるだけ、
と言うことになりかねません。
自分の様に
日本DMAT資格を取得しながら、
災害拠点病院勤務から外れ資格消失した
潜在DMAT隊員も数多いですので、
免許番号やマイナンバーでの管理と
災害時対応への組み込みも
検討しておくと良いかと思います。
そもそも国家資格保持者は
免許番号で登録されており、
各病院などの登録情報とリンクさせれば、
現在臨床に携わっている医師かどうかの
管理自体は既に可能なはずです。
コレは医療従事者だけでなく、
警察や消防においても
経験者の活用と言う意味では
同じ様に言えるかと思います。
