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また出てきた、マイナンバー!

一元的に把握して、誰がどのように、最適な体制を整えられるのだろうか?
初動を失敗し、コロナを侮り、PCR検査という、数少ない対応策を選択せず、無為無策で、感染拡大を許してしまった、情報の一元管理で、あの人達がより良い判断をするとは、決して思えない。

データを集めれば、良い知恵が浮かぶと思うのは浅慮だ。問題には必ず正解があるとしてきた誤った教育制度の影響だ。
世の中には、正解のない問題がたくさんある。

現政権による人材の有効活用とは、政府にとって都合のよい人材「活用」で、優資格者の自発性による「活用」ではない。
なにやら、市場の失敗を理由にして、市場原理を否定する方向らしい。

端的にいえば、国民の政府による動員体制でしかない。
職業選択の自由は、尊重されないのか?
方向としては、「いつか来た道」の統制経済なのだろうか?

こうして戦前も全体主義にとり込まれていったのだろう。
資本主義の機能不全は、全体主義に至る。
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国家資格については氏名、資格取得年などは当然データベースになっています。

誰でも氏名で医師資格の有無を検索できます。
https://licenseif.mhlw.go.jp/search_isei/jsp/top.jsp

もともと2年に1回の届出はしていて、届出していないと50万円以下の罰金です。
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/05/s0527-14a.html

医師や薬剤師は免許所持だけでも届出、看護師は退職すると届出不要です。
なお、あんまり内容は覚えてませんが、従事している専門科などは記載したように思います。

マイナンバーとの紐付けはデータベース的には今回のように看護師不足となった時に、退職した看護師にもリーチできるようにということでしょうか。

そもそも国家資格の免許証と紐づけるという話が聞かれてましたけど。



上記の通りですので、退職後の看護師でなければ、個人情報という意味ではあんまり変わらない気もしますが、それをどのように運用するのか、強制力をもったものにしていくのか、が問題でしょうね。
最近はデジタル庁における民間人材の活用において「回転ドア」(官と民を行き来するキャリア形成)に注目が集まっています。1社で勤め上げる終身雇用モデルから、より流動性を高め各人が状況に合わせて機動的に働ける環境整備が求められています。看護師に限らず現状埋もれてしまっている潜在的な人材をどう生かしていくか。社会としての終身雇用モデルを構築するために、官民をあげて職歴などのデータ利活用、再教育などの社会インフラを整える必要があるでしょう。