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こうして、政治的な判断で、無かったことにされてしまう人権侵害だらけになってしまう構造があります。
ある国から逃れてきた人を、難民として認定するか否かの判断も同様。出身国と逃れた国の関係性によって、同じ訴えが受け入れられるか否かが左右されます。
アメリカの政治の混迷の中で、バイデン大統領の就任まではジェノサイドの認定は見送られるとみられていたけれど、20日の就任式を待たずに発表されたとのことです。
すでに悪化している米中関係に影を落とすことは必至、と指摘するメディアも。
このタイミングでこの発表をする側の意図もありすべてが政治的であっても、国家によって消されてゆく人たち、訴えても訴えても無視されてきた命にとっては、どんな方法であっても国際社会に伝わることは必須であれ命綱。
ずっと指摘されているこのウイグルでのジェノサイドも、どうにか解決の方向に向かってほしいです。
米国も加盟している通称ジェノサイド条約、「集団抹殺犯罪の防止及び処罰に関する条約」では、ジェノサイドを謀議、実行した勢力を処罰することが定められています。中華人民共和国は、この条約には加盟していません。日本政府も、ジェノサイドを処罰しうるだけの法律が無いため、加盟していません。日本政府が、外交の場で「ジェノサイド」という表現を使うことは、少なくとも現在起きている事態については、まずありません。
「ジェノサイド」が起きた際には、他国であっても、被害者を保護するためには軍事力を使った人道的介入が可能である、というのが米国や英国、カナダ政府の現在の解釈です。実際のところ、中央アフリカのようなアフリカ各地などで、ジェノサイドは今も起きていますが、そういう場所全部に米国が介入しているわけではありません。介入する気が無い時は「ジェノサイド」認定はしません。
「ジェノサイド」と認定したからには、米国政府はジェノサイドを阻止し、被害者を保護する実効性のある措置をとらなければならなくなります。
バイデン政権は、中国政府に対して実効性のある措置をとるか、ジェノサイド認定を取り下げるか、いずれかの選択を迫られます。
また、国際政治における「人権」概念の扱いとその問題については、北岡伸一・細谷雄一編著「新しい地政学」(東洋経済、2020.3)において、国際大学の熊谷奈緒子先生が示唆に富む論文を書かれています。同書は、国際政治の方向感が不透明な状況に身を置くビジネスパーソンにとっても、示唆的な話題が多く含まれています。経営層、経営企画やリスク管理、海外事業にかかわっている方には、特に読んでいただきたいなと思う書籍です。
米政府は19日、中国政府がウイグル人などのイスラム教徒系少数民族に対しジェノサイド(大量虐殺)を行っていると認定した。
トランプは人権問題に興味がないとずっと言われ続けてきましたが、政権末期にかけてそれに反する動きが続いています。
まもなく発足するバイデン政権のブリンケン国務長官(予定)もこの決定に「同意する」としています。
やはり、米中の緊張感は急速に変わることはなさそうです。
ただジェノサイド認定は象徴的なものではなくて、塩崎プロがご指摘の通り、ジェノサイド認定に基づいた措置が求められます。バイデン政権がどのような措置を取るのか、出だしから大きな課題に直面することになります。