「ジェノサイド」という認定を米国政府がすることに慎重なのは、「ジェノサイド」と公式に認定すれば、米国政府自身、あるいは国連やNATOなどの枠組みを通して、ジェノサイドを阻止しうる強力な措置を取らなければならなくなるからです。「人道的介入」と呼ばれる、米軍の軍事力による介入も、多くの場合、選択肢になります。
　米国も加盟している通称ジェノサイド条約、「集団抹殺犯罪の防止及び処罰に関する条約」では、ジェノサイドを謀議、実行した勢力を処罰することが定められています。中華人民共和国は、この条約には加盟していません。日本政府も、ジェノサイドを処罰しうるだけの法律が無いため、加盟していません。日本政府が、外交の場で「ジェノサイド」という表現を使うことは、少なくとも現在起きている事態については、まずありません。
　「ジェノサイド」が起きた際には、他国であっても、被害者を保護するためには軍事力を使った人道的介入が可能である、というのが米国や英国、カナダ政府の現在の解釈です。実際のところ、中央アフリカのようなアフリカ各地などで、ジェノサイドは今も起きていますが、そういう場所全部に米国が介入しているわけではありません。介入する気が無い時は「ジェノサイド」認定はしません。
　「ジェノサイド」と認定したからには、米国政府はジェノサイドを阻止し、被害者を保護する実効性のある措置をとらなければならなくなります。
　バイデン政権は、中国政府に対して実効性のある措置をとるか、ジェノサイド認定を取り下げるか、いずれかの選択を迫られます。

トランプ政権の最近の動きは、バイデン政権を妨害する目的のものが多い様に思いますが、この件に関しては共和党と民主党に大きな隔たりはないので、そのまま継続される可能性が高いと思います。もちろん、中国の反発は予想されますが、就任早々バイデン政権に対して敵対するメリットも少なく、外交関係への影響は限定的ではないかと思います。

ポンペオ国務長官、いきなり「ジェノサイド」という言葉を使ったが、ユダヤ人団体はジェノサイドを第二次大戦中のユダヤ人虐殺の言葉だとして、その他のケースに当てることは嫌っていた。その辺の調整はできているのだろうか？

人間は、権力を持つと、自分と違う者まで抹殺したくなるようです。長い目で見ると因果応報になると思いますが。

米国の判断の政治的な是非とは別に、ビジネスの現場では米国がこのように認定した以上は、サプライチェーンにおいて新疆ウイルグル自治地区に課題がないかどうか、点検すべきタイミングと思われます。

また、国際政治における「人権」概念の扱いとその問題については、北岡伸一・細谷雄一編著「新しい地政学」（東洋経済、2020.3）において、国際大学の熊谷奈緒子先生が示唆に富む論文を書かれています。同書は、国際政治の方向感が不透明な状況に身を置くビジネスパーソンにとっても、示唆的な話題が多く含まれています。経営層、経営企画やリスク管理、海外事業にかかわっている方には、特に読んでいただきたいなと思う書籍です。

全米五十州のバーチャル旅行のため、下調べをしていますが、最大のジェノサイドの一つは、米軍によるアメリカ原住民の虐殺であることに気付かされます。

最後の最後でかなり踏み込みましたね。人道をより重視する民主党はこれを覆す可能性は低い。バイデン政権になっても米中対立は深まりそう

米政府は19日、中国政府がウイグル人などのイスラム教徒系少数民族に対しジェノサイド（大量虐殺）を行っていると認定した。

これに関しては、超党派の連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）の年次報告書で、中国当局がウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対しジェノサイドを実施している可能性があると指摘していた。従って、一応それなりのエビデンスがあり、しかも超党派のコンセンサスである。しかしながら、このような重要な認定は、本来は次期バイデン政権が判断すべきものであり、ポンぺオ国務長官がこの時期に認定するのは政治的な意図で行っている。