容量市場/Energy Only Marketと信頼度基準について（上）
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昨日の公益事業学会での議論も受けて、いま（一部の方には）話題の容量市場についての論考です。公益事業学会ではこの問題は長く議論しており、2年前のシンポジウムではこれを主要テーマとして議論しました。
既にかなり煮詰まった議論です。
注目のコメント
卸売市場のみで電源の固定費回収ができるかどうかは大きな意見の相違が存在します。
反論はたとえば
「容量市場で浮上した「新電力フリーライド論」はお門違い」https://project.nikkeibp.co.jp/energy/atcl/19/feature/00001/00038
理論をまとめてくださったのはたいへんありがたいのですが、これでは議論は平行線のままになるのではないでしょうか。両者の主張はわかるのですが、電源の限界費用や回収が必要な固定費などの例もなにもないので、なんとも判断がつきません。
例えば次のようなデータを示して頂けると納得感を持って議論を前に進めると思うのですが、いかがでしょうか。
・Energy Only Marketに参加する電源の投資回収計画と実績はどうなっているか
・日本の統括原価方式時代に建設された電源の投資回収計画と実績
それから、VREが25%を超え、ピーク需要も増加傾向のテキサス州のEnergy Only Marketでは2021-2025年のReserve marginがいずれの年もreference margin levelを上回る見込みなのですが、どのように計画しているのでしょうか。
http://www.ercot.com/news/releases/show/206275 などからのデータです。
Energy Only Marketの代表であるERCOTのデータからは、少なくとも数字上は、本記事の主張である「Energy Only Marketは過小投資を招く」ということは見ることができませんでした。
