雇用助成特例、再び延長へ 少なくとも3月末まで
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ポストコロナでは、人々の消費行動が「元に戻る」ことは期待しない方が良いです。なので、労働資源の再配分がいずれ社会全体で必要になるでしょう。それまでの繋ぎとして、今の雇用主に雇用を守らせるための制度と考えれば、仕方がないものと思います。どうせ延長するなら、小出しにしないでもう少し長く期間を取り、申請も容易にした方が良いと思います。
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1人1日当たりの助成金上限額を8370円から1万5000円にしたり、助成率を中小企業については最大100％に引き上げたり、大企業にも助成率引き上げたりと昨年1年間で様々な事業者が申請しており税務上の収益計上などの注意点などの情報も再確認された方々が多いでしょう。
再び延長とのことで、ホッとする事業者が多いと予見できますが、同時に事業再構築などの計画も進めながら資金繰りも気にしながらで疲弊している方々も多いことでしょう。
個人的には積立金が底をつき、財源をどこから賄うのかがとても気になってます。インバウンド業界の会社経営をしています。多くの社員を抱えているのに、収入源である外国人観光客がほぼいないため、壊滅的な経営状況に陥っています。
まさに会社の存続危機ではありますが、従業員の生活を守ることを最優先としており、助成金を活用しながら社員に不利益がないよう最大限の努力をしています。しかし、助成金で人件費の全額がカバーされるわけでもなく、まだ毎月巨額の損失が発生しています。
インバウンド業界は業績の回復までまだまだ時間がかかるという見解が多く、もし助成金の特例措置期間が終了する場合、これ以上従業員を守ることは難しくなる可能性が高いです。特例措置の延長は当たり前ですが、特例措置終了後もインバウンドのような業績回復のない業界に関しては引き続き追加支援が必要です。通常の助成金制度ではもう従業員を守ることはできません。
