ポストコロナでは、人々の消費行動が「元に戻る」ことは期待しない方が良いです。なので、労働資源の再配分がいずれ社会全体で必要になるでしょう。それまでの繋ぎとして、今の雇用主に雇用を守らせるための制度と考えれば、仕方がないものと思います。どうせ延長するなら、小出しにしないでもう少し長く期間を取り、申請も容易にした方が良いと思います。